第3回商業会議所の設立

たかさき100年第3回写真 絹市場の2階にあった商業会議所

世の中が変わり、文明開化の波に乗って洋傘、時計、眼鏡、洋品などを商う新しい商業が現れてきました。また、商業の新旧交代がみられ、「勧工場」という新しいタイプの店舗も登場するなど、町は活気に満ちていました。

明治政府は、地域の経済振興を図るために封建的な諸制度を改廃して、近代的な制度の育成のために諸政策を実施しました。商都高崎に商業振興を軸にしながらも商工業全般を視野においた団体をつくろうという気持ちが高まって、商業者の組織がつくられました。それが高崎商業会議所(現高崎商工会議所の前身)でした。

明治28年3月、高崎商業会議所は、本県で最初に設立され、関東では、東京、横浜、八王子、宇都宮、栃木に次いで6番目の設立となり、高崎の経済界の指導的役割を果たしていくことになりました。

これより先、明治20年に高崎商工会が設立され、翌年には議員数134人に達するほど活発な活動を展開しましたが、これが商業会議所設立の母体となりました。

会議所設立の動きは日清戦争後、商業会議所条例の改正前後に始まりました。明治28年3月28日、高崎町の主な商業者23人が田町にあった群馬県生絹太織同業組合事務所(絹市場)において創立委員17人を選び、会議所の設立を決定しました。同年5月には、設置許可申請書の農商務大臣榎本武揚への進達方を西群馬片岡郡役所に出願しました。明治28年8月24日、設立許可を得たので、選挙により初代会員30人を決定。第1回の会員総会において、初代会頭に中島伊平、副会頭に須藤清七、常議員に藤巻喜兵衛、福田儀兵衛、清水新次郎、反町慎哉、山崎修蔵が選出されました。

草創期の商業会議所は、商法改正、営業税、印紙税法の改正についての建議など重要な法改正に積極的に取り組み、また、電話架設に関する建議を逓信大臣に提出したり、横川、軽井沢両駅への機関車の増設の働きかけを行ったりしました。また、会議所は営業税反対の詳細な改正意見書を大蔵大臣、帝国議会に建議、請願し、商業会議所連合会総会へも決議案を提出するなど精力的な運動を行いました。

このような会議所の事業活動を通して、中島伊平、小島弥平、山田昌吉などの優れた人材を輩出しましたが、とりわけ山田昌吉は高崎の産業経済、文化の上で多くの先駆的な仕事を行い、地域の発展に貢献しました。

(高階勇輔)

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