高崎市の東日本大震災及び福島原子力発電所事故対応状況について(平成23年6月)

意見・提言

ボランティア派遣について

被災地へ、高崎市及び市民の有志が積極的に義援金・物資援助及び現地でのボランティア活動が行われています。 (1) 市民の現地でのボランティア活動は、“宿泊・食事・交通費”は、個人負担と伺っています。

(2) 市職員の復旧支援も市民の一員であるならば、年次有給休暇(振替休暇)及び諸経費の負担は、上記1)と同列と考えられますが、如何ですか。このことは、市民と供に汗をかくことが、市民目線と言えるのではないでしょうか。但し、現地の行政より市民サービス停滞(職員=死亡・行方不明)による専門業務についての要請は、相互応援の一環であると理解されると思います。

(3) ボランティアの位置づけ及び(1)、(2)を含めてのお考えをお示し下さい。

 

計画停電について
当局においても、節電対策が自主的かつ積極的に行われていることは、日頃実感しています。そこで、次の2点について意見・要望をいたします。

(1) 節電対策の姿勢を市民へPRについて
 ・節電対策の重点項目及び目標値
 ・昨年度との比較(月々=3月~5月)の消費電力及び電力料金
(2) (1)についての現状及びお考えをお示し下さい。

男:70代:市内在住

回答

日頃より市政に対し、ご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。また、この度は、貴重なご提言をお寄せいただきましたことにお礼申し上げます。さて、「ボランティア派遣」「計画停電」に関するご提言をいただきましたが、それぞれについてお答えします。

まず、ボランティア派遣についてお答えします。東日本大震災の被害を受けた被災地におきましては、様々な形でボランティアによる活動が行われていますが、これらの活動は被災地支援のための大きな力になっており、その必要性を認識しているところです。ボランティア活動は個人の自由な意志に基づいて行う自発的な活動であることから、一般的に無償で行われるものであり、ボランティア活動にかかる交通費、宿泊費、食費等については個人が負担するのが通常です。本市の職員についても、被災地支援ためのボランティア活動に従事している職員がおりますが、ボランティア活動に必要な経費は個人負担となっています。また、本市では、被災地への職員の派遣を、ボランティアとしてではなく、職務上の命令により行っています。これは、被災自治体からの職員の派遣要請に基づいて、市が職員の派遣を決定したことによるものであり、業務内容は、自治体の窓口業務など、自治体の職員でなければ従事することができない業務が主となっています。この職員の派遣については、個人の自由な意思に基づくボランティアでの活動とは異なり、職務上の命令により職員を派遣するものであることから、業務を遂行するために必要となる経費は派遣する側である市が負担することになります。また、勤務の取り扱いについても、ボランティア活動については休暇の取得による職務外での業務への従事となりますが、職務上の命令に基づく派遣については職務としての位置づけとなります。ボランティアによる派遣と職務上の命令による派遣は、被災地を支援するための活動という点において目的を同じくするものですが、位置づけが異なるため、このような取り扱いとなりますので、ご理解くださいますようお願いします。

次に計画停電について、回答いたしますが、まず始めに消費電力と電力料金の昨年度との比較について以下の表1のとおりとなっておりますので、ご参照ください。なお、数字は市庁舎の電気使用量等となります。

表1
 3月分2/22~3/214月分3/22~4/215月分4/22~5/21
  電力使用量 (KWH) 電力使用量料金 (円) 電力使用量 (KWH) 電力使用量料金 (円) 電力使用量 (KWH) 電力使用量料金 (円)
H22年度「1」 463,787 6,308,842 503,488 6,727,773 463,488 6,408,298
H23年度「2」 448,750 6,237,907 467,974 6,532,083 402,844 5,941,267

(「1」-「2」)

15,037 70,935 35,514 195,690 60,644 467,031

割合

(「1」/「2」)

96.8% 98.9% 92.9% 97.1% 86.9% 92.7%

 

節電対策の姿勢を市民へPRについてお答えします。東日本大震災のため電力の供給が落ち込んでおり、夏の電力不足が見込まれています。政府の電力需給緊急対策本部が5月13日に決定した「夏期の電力需給対策について」においては、使用最大電力の昨年比15%削減が求められています。本市の節電対策については、市有施設のピーク時の消費電力の削減目標を、国が定めた削減目標15%を最低目標として、できる限りの削減をすることとしています。なお、市民サービスの低下を招かないよう努めます。実施施設は全ての市有施設です。実施期間は平成23年7月1日(金)から9月30日(金)までです。節電は各施設で計画を作成し、実行します。 市庁舎の節電計画では、照明の間引き、空調温度の28度設定、電気ポットやコーヒーメーカーの使用停止、エレベーターの運転台数減を実施します。電力需給が逼迫し「需給逼迫警報(仮称)」が国から発表になった場合は、追加措置として、執務室の照明の追加消灯及び一部フロアの空調を一定時間ごとに停止する予定です。また、節電のお知らせを入口等に掲示して、来庁者に協力を呼びかけします。市民へのPRですが、広報高崎7月1日号の節電記事掲載、市ホームページへの掲載、節電チラシ「ぐんまちゃんの家庭の節電対策」の全戸配布を行います。市有施設の節電対策を着実に実行するとともに、今後も引き続き、市民に節電を呼びかけたいと考えていますのでよろしくお願いします。

担当:職員課、環境政策課

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