「生活元気度チェック アンケートの提出」に想いを寄せて(平成24年10月)

意見・提言

日頃 高崎市民の健康について格段のご配慮を賜り誠に有難うございます。

標題について、過日(10月9日)に提出いたしましたが、きわめて釈然としかねました。

その理由として、現在 高崎市は、[高崎市都市集客施設基本計画(案)=ハコモノ行政“hard”目玉/430億円の投資]これが、まさにスタートしようとしています。

次に、“soft”面であります。

このアンケートについては、高崎市民65歳以上(諸条件の者は除く)が対象とのことです。

関連数値を列記しますと、[市の人口375,528人(18.6%)/65歳以上88,311人(79.2%)/アンケート対象者70,000人]とのことです。

*( )はアンケート対象者のそれぞれに対する%です。

一人当たり@171.4以下、“soft面”について質問をさせて頂きます。

 

1.発信元(国・県・市)は何れですか

2.目的は、長寿社会課(福祉部)・健康課(保健医療部)の共有が見えない

3.昨年の実施状況(結果・今年度への反映)

4.経費(70,000人は全数ですか)

5.縦割り行政

 特定健診(その他を含む)との重複(W)

 チェック表の“下段*医療機関等への情報提供”は意味がないと思う。

特定健診(その他を含む)の問診の充実を図る⇒現状チェックの検証

6.福祉予算について

 市民が削減に努力し、行政はサポートする。しかし現実の行政は予算に基づく“Plan”は立てるが、結果の検証が行わない。

 広報の周知⇒[介護講演会・各種サポーター養成講座]は一方通行である。

 自分の健康は自分で守る!⇒転ばぬ先の杖は自らが用意する。

 超高齢化社会での福祉行政の充実は、企画段階で市民参加が欠かせません!

 (無い袖を振るう人=ここに任せてはいられません)   

男:70代:市内在住

回答

このたびは、生活元気度チェック表について、貴重なご意見をお寄せいただきまして、誠にありがとうございます。

生活元気度チェック表は、国の法律である介護保険法に基づき、高崎市が実施しております。

平成22年度までは、健康課の特定健診と同時に実施しておりましたが、平成22年8月に介護保険法の実施要綱の一部改正があり、平成23年度より特定健診と生活元気度チェック表を切り離して実施しております。

特定健診は40歳から74歳を対象に、糖尿病・高血圧症・高脂血症の生活習慣病の予防を目的とし、特にメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診です。

一方、生活元気度チェック表は、65歳以上の人が自分の心やからだの状態を把握し、要介護状態になることを予防し、一人ひとりが活動的で生きがいのある人生を送ることができるよう支援する事業です。

以上のように、それぞれの目的と対象年齢が違うため、別々に実施しております。

平成23年度は生活元気度チェック表を55,356人に郵送し、32,416人(58.6%)から回答をいただきました。そのうちの要介護状態になるおそれのある方8,068人に対して、今年度の各種介護予防事業(いきいき運動教室等)へのお誘いをしております。(ちなみに、平成22年度特定健診と同時実施のときは、回答率32.5%でした)

先日お送りした平成24年度生活元気度チェック表は、65歳以上の要介護要支援等を除く、65,520人(世帯でまとめて)47,829世帯に郵送いたしました。より多くの人たちに回答していただき、ご自分の心身の状態を確認していただきたいと思っております。

また、生活元気度チェック表の下段の医療機関への情報提供については、運動教室に参加希望の人で、主治医から運動制限の指示が出ている場合などに、情報提供をすることを想定しております。

○○様がおっしゃる、「自分の健康は自分で守る、転ばぬ先の杖は自らが用意する。」は、そのとおりだと思います。しかし自らの手で杖を用意できない人のために、行政として介護予防を推進し、できる限り元気で長生きできる人生を支えていけたらと思っております。

最後になりましたが、貴重なご意見を賜り、深く感謝申し上げます。

担当:長寿社会課

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