介護予防サポーターの現状と今後について(平成23年11月)

意見・提言

少子高齢化社会が進んでいる昨今、高齢者の独り暮らし及び地域住民の“絆”が薄れています。そのなかで高崎市は、時代を先取りされ、区長会をとおしての区長、民生委員がそれぞれの地域社会の“薄れている絆”の復活を目指し、ご努力をされていると存じます。その一助として、長寿社会課が平成18年度より介護予防サポーターの積極的な育成をおこなってきています。しかし、我々仲間の多くからの地域社会での活動状況について意見集約をするなかで「町内会長・民生委員」の“受けとめ・認知度”がきわめて希薄であるのが現状であります。我々は、『高齢者の生きがい⇒人のために何らか役に立ちたい』ここが、地域での実践活動をすることが生涯学習と位置づけています。けれども現実は、(1)介護予防サポーターをサポートする行政サイドの横断的姿勢及び地域の区長(町内会長)との連携がなされていません。言い換えれば、“仏作って魂入れず”のことわざにもあるように、介護予防サポーターの位置づけがはっきりしていないことも一因と考えます。

行政当局は、「区長と町内会長」との違いのご認識をお持ちですか。(2)高崎市長(長寿社会課)は、区長をとおして、町内会長への周知については、18年度から今日までの5年有余になるが、一度も協力要請がされていません。何故なのですか。しかし、サポーターの名簿の送付は、市長名で区長宛に送付されています。この意味は何なのですか。(3)現状の体制を維持するなら、『介護予防サポーターの名を外し』あくまでも、個人の意思で町内のサロン等に参加することこそが、行政の現状認識に合致するのではないかと考えます。高崎市は、今後の少子高齢者社会の全貌を視野に入れ、上記(1)、(2)、(3)の現状を把握され、今後の生きがいある介護予防サポーター(新たに目指す者を含めて)の発展を願っての意見提起をいたします。

男:70代:市内在住

回答

このたびは介護予防サポーターの現状と今後について、貴重なご意見をお寄せいただきまして、ありがとうございます。まず、最初に「区長と町内会長」についてですが、区長は「高崎市区長及び嘱託員設置規則」により、町内会長に市長が委嘱しており、町内の業務については町内会長として市の委嘱事務に関しては区長として行っていただいております。次に、介護予防サポーターの周知についてですが、区長と民生委員に対して毎年6月頃に介護予防サポーターの名簿と紹介・協力依頼文を送付しております。また、その他に年3回程度発行している『介護予防サポーターだより』を送付しており、活動内容等の周知を図っているところです。介護予防サポーターの皆様の活動については、市の介護予防の重要な推進力の一つと認識しています。今後も、引き続き周知を図るとともに、市民の皆様が介護予防の知識を持ち、少しでも介護を必要とすることが少なくなるよう、お力をお借りしながら活動を行っていきたいと考えております。最後になりますが、貴重なご意見を賜り、改めて深く感謝を申し上げます。

担当:長寿社会課

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