バモス第15号特集「STOP!少子化」の記事について(平成25年4月)

意見・提言

はじめに

  1. 「現在の日本の身近な問題の一つに少子化が挙げられます。」 この点につきましては、私自身共有させて頂いています。
  2. 「いま、女性の労働力の活用によって日本経済の活性化、ひいては少子化対策に大きな効果をあげることが期待されています。」 この点につきましては、理解に苦しむ次第です。 日頃から、わが国における少子化問題には危機意識を抱いていましたので、バモスを熟読し、本題の目的に疑問を抱いた次第です。 何故ならば、“STOP!少子化”と“男女共同参画”の何れへの関心度に重点を置かれているのか?換言すれば、『木を見て森を見ず』であり、高崎市民へ“石を投げて論議をする。”必要性を改めて痛感した次第です。

「STOP!少子化」の考え方について

  1. 市民へ何を伝えたかったか
  2. 何を感じとってくれたか
  3. 次に何を結びつけるか
  4. 市民に対し、真向から向き合わなければならないことの重大さを感じえません。

若者の結婚意識の衰退を問われることなく“男女共同参画”に結びつけることは きわめて短絡的ではないでしょうか。

上記についての考え方をお示し下さい。

男:70代:市内在住

回答

このたびは、貴重なご意見をいただき誠にありがとうございます。

今回の特集は、男女共同参画の側面から、先進諸国の少子化対策のあり方を紹介したものです。

少子化傾向は多くの先進国で見られるものですが、スウェーデンやフランスなど出産や子育て世代の就業率が高い国では、合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に生む子どもの平均人数)が回復傾向にあり、同世代の就業率の低いイタリアなどでは、合計特殊出生率が低くなっているなどの現状を示すとともに、回復傾向にある諸国の取り組みを紹介させていただきました。

ご指摘のように、「若者の結婚意識の衰退」についても少子化の要因と考えられますが、出産・子育て世代の女性が、複数の子どもを持つことに消極的になってしまう最大の理由として、「育児や教育に多額の費用を必要とする」という経済的な不安があげられ、そうした不安が理想とする子どもの数と、実際に予定する子どもの数の差に反映されているものと考えられます。

また、休業制度や職場環境などの問題から、結婚や出産を機会にやむを得ず離職するケースも少なくなく、また、出産・子育て世代の女性の就職(再就職)は厳しい現状にあるため、仮に、第2子・第3子の出産を望んでも、経済的な裏づけが乏しいため、現実的に選択できない状況にあると考えられます。

このため、出産・子育て世代の女性が、離職することなく、安心して出産・育児ができ職場復帰できる制度や職場環境の確立、就労と子育てに不可欠な保育サービスの充実など、男女共同参画においても望まれている事柄について、アプローチさせていただいたものです。

女性の就労・活躍については、国の基本的な方針として「女性の活躍促進による経済の活性化」行動計画に示されるものであり、経済の活性化ばかりでなく少子化対策につながることも期待されています。

女性が仕事と出産・育児を両立することのできる社会の構築については、一朝一夕になしえるものではありませんので、少子化対策の一つのあり方として、男女共同参画の側面から継続して働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

担当:人権男女参画課

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