給食費未納について(平成23年6月)

意見・提言

高崎市では、給食費の未納が学校の給食経営に影響しないよう、平成20年度から学校毎の私会計から公会計に移行し全市給食費を一本化されています。群馬県下においては、県教育委員会教育長(市長会長=H19.3.14・町村会長=H19.3.29)の要望書として、群馬県市長会長・群馬県町村会長へ(教総第30025号)で「よりよい学校教育を提供するための取組への配慮について」の中で『学校給食費等の徴収及び未納対策等』が要望されました。公会計移行後においては、平成20年度=31,685千円、平成21年度=46,928千円の未収入未済額が計上されています。平成22年度は如何でしょうか。これまで教育環境の厳しい中で最大限の対策が行われてこられたこととご推察いたしますが、“政治・社会・経済”構造が大きな変化が現実に起きています。給食費未納に拘わらず、一般社会においては、当事者同士の信頼関係が築かれているか否かではないでしょうか。本件については、学校と家庭が真剣に語り合う場が必要と考えます。以下の項目についてご回答を求めます。

  1. 公会計以前の未収入未済額について
  2. 市長会長、町村会長への教育長の要望書について
    ・要望書の要望内容の開示
    ・要望についての回答を開示
  3. 平成20・21年度のそれぞれについて
    ・増減額
    ・未収入未済額の回収に伴う費用及び稼動/月数
  4. これまでの結果及び今後について
    ・結果…成果及び反省点
    ・今後…結果を踏まえての具体的な対策
  5. 私見について
    ・当該校の校長・先生の対応については一考されたい
    ・督促状の連発の意味には疑問を痛感します(中身である)
    ・20、21年度(公会計以前を含む)の未収入未済額の先送りの現状
    ・関心ある市民を公募し、話合い、具体策を企画する

男:70代:市内在住

回答

日頃より市政に対し、ご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。「給食費未納について」お答えいたします。

  1. 平成18年度の合併時は、倉渕、箕郷、新町、榛名地域はすでに公会計になっており、旧高崎地域未納額は、平成18年度6,300千円、平成19年度5,212千円となっています。
  2. 県市町村教育長協議会から群馬県市長会長、群馬県町村会長への要望書につきましては、群馬県のホームページより公開されています。要望書に対しての回答書は出されていません。
  3. 平成20年度、平成21年度現年度分の未納額につきましては12,559千円、17,970千円と前年対比5,411千円増加しています。督促状の発送は、年4回1回につき3人で3日間を要しています。
  4. 家庭の都合で納付が遅れた場合と督促による納付との違いが区分けすることができないため、金額的な成果は明確ではありません。このような状況を踏まえ本課では、今年度給食費の未納対策を重点事業として取組んでいます。計画としては未納者への督促状の送付後、担当者5名により電話での督促を1回5日間、年4回実施する予定です。また、1月中旬から1ケ月間健康教育課と教育委員会管理職等による特別収納対策を実施いたします。本市では、給食費の未納について学校や教員に負担をかけないよう高崎市教育委員会が未納対策にあたります。

担当:健康教育課

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