高崎市の工業誘致の基本姿勢について(平成24年9月)

意見・提言

工場誘致、工業生産の中長期的計画での自治体バックアップ計画の現実的スタンスでの結果を出せる計画や方針をご教示ください。

工場誘致の大企業ターゲットも重要ですが、その陰で地域経済の多くを占める零細個人企業の工場が準工業地帯の制約でないがしろにされるのは、現実生活的に違和感があります。

理想スタンスのみでの工場団地集約方式だけが成功例ではないと思います。

たとえば起業は不可能となります。

時代は集中管理方式(工業団地)から自律分散指向にも見えるが、逆行にも見えます。

大企業~零細まで平均的に結果が出せる行政バックアップを切に望みます。

当然、大企業のみが企業というわけではないですが、大企業だけしか認めないかのような雰囲気を感じてしまいます。

以上、一方的な意見ですが、市民の一つの意見としてご参考にしていただけたら幸いです。

男:50代:市内在住

回答

このたびは、大変貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。

近年、企業誘致をめぐる都市間競争が激しさを増す中、高崎市においても、平成23年4月に企業誘致担当を設け、本市への企業の誘致の促進、また、市内企業の流出防止を目的とし積極的に企業誘致を進めております。

昨年10月に創設いたしました「高崎市ビジネス立地奨励金」は、次世代の高崎のリーディングカンパニーを誘致するための制度であり、対象区域の土地取得費の30%を交付するなど、6種類に及ぶ奨励金制度となっており、高崎操車場跡地への誘致を進めております。

また、本年4月には、「高崎市産業立地振興奨励金制度」の見直しを行い、市内企業の建替え・増設も奨励金の対象とし、高崎市内で工場・事務所を経営されている方々に対し、高崎で末永く事業を継続していただけるよう、制度を拡充いたしました。

併せて、市内で事業を行う全ての個人・法人を対象とし、リース費用の一部を助成する制度や、小口資金の保証料の全額補助制度などを通じて、中小零細企業などの資金繰りを円滑にすることにより、経営の安定化を図り、更なる成長につなげて行きたいと考えております。

市外からの企業の誘致の推進だけでなく、市内企業の経営の安定化を図る支援策、また、市内で事業を始める個人・企業向けの支援策を積極的に行ってまいりたいと考えております。

担当:産業政策課

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