行政サービスについて(平成24年11月)

意見・提言

先日、さいたま市内のコンビニエンスストア○○では行政サービスのひとつとして、証明書等の発行が出来るようになったそうです。

高崎でも出来ないんでしょうか?

女:30代:市内在住

回答

このたびは貴重なご意見を賜り誠にありがとうございます。

住民基本台帳カードを利用して全国のコンビニエンスストア○○で住民票の写し等の証明書を取得できる「コンビニ交付サービス」は、平成24年11月1日現在、埼玉県さいたま市をはじめ全国58の地方公共団体で導入されております。

早朝から深夜まで、最寄りのコンビニエンスストア○○で証明書の取得が可能となることから、生活スタイルの多様化に伴う市民ニーズへの対応と市民の利便性の向上が期待されるものと認識しております。

この「コンビニ交付サービス」を利用するためには、希望者に有料で交付される住民基本台帳カード(高崎市の交付手数料は500円)が必要になりますが、現在、国で検討している「マイナンバー制度」では、住民基本台帳カードに代わる個人番号カードの無料交付が見込まれております。

「コンビニ交付サービス」の導入につきましては、こうした国の動向を見据えるとともに、市民サービスの向上と導入費用の双方をも考慮しながら検討を進めてまいります。 今後とも、情報通信技術を活用したサービス環境の充実を図り、より効果的で効率的な行政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

担当:市民課

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