平成23年5月定例記者会見

日時:平成23年5月12日 木曜日 午前11時~
会場:市役所6階市民対話室
案件:1件

「たかさき まちなか 安心ほっとマップ」について

標記マップにつきましては、群馬県緊急雇用創出基金事業を活用し、平成22年度に実施した、「中心市街地コミュニティマート実態調査事業」のデータを基に作製いたしました。高崎市中心市街地活性化基本計画認定区域内(175ヘクタール)の住民の利便性の向上を図ることを目的として、この地域の住民の方にとって必要不可欠な業種に絞り込み、調査したお店の連絡先やサービス内容をはじめ、配達・出張サービスの有無などの情報を掲載したマップになっております。

尚、詳細及び配布方法は次のとおりです。

名称

「たかさき まちなか 安心ほっとマップ 配達サービスのお店」

掲載内容

まちなか(中心市街地内)で配達や出張サービスをしてくれる約100のお店情報

作製部数

10,000部(A3判3つ折りカラー印刷)

配布先

高崎市役所1階市民情報センター・13階商業課、中心市街地の地区公民館、市総合保健センター、中央図書館 等
※このほか実態調査を実施した地域の全世帯に全戸配布いたします。

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東日本大震災影響対策室の設置について

本市は、東日本大震災に起因した被害などの影響に、的確に対応するためのプロジェクトチームとして、「東日本大震災影響対策室」を新設する。

設置

3月11日の震災発生以降「福島原発の放射能物質漏れ」や「計画停電」などにより、本市内においても、商工業の事業者や農業生産者が、その経営や事業に影響を受けている状況であることから、対策を一元的・専門的に管理し迅速で的確な支援を行うことを目的に「東日本大震災影響対策室」を、市長公室に設置する。

組織

専属の職員として課長級の室長1人を含め、5~6人を配置する。

また、市内の各事業者に対する聞き取りなど、状況調査を行なう人員として、16人程度の職員を各部局から動員する。

市長は本部長として、市長公室長・商工観光部長は副本部長として、対策室を指揮する。

新設年月日

平成23年6月1日(水)

被災地への職員の派遣

東日本大震災影響対策室の新設と併せて、本市は、全村避難を計画している福島県飯舘村に、避難に伴う義務を支援するため、職員6人を派遣する。

派遣期間は約2か月(2週間交代を予定)。福島市内のホテルなどに滞在する。

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このページの担当

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