平成23年7月定例記者会見

日時:平成23年7月6日 水曜日 午前11時~
会場:市役所6階市民対話室
案件:2件

住環境改善助成制度について

既存住宅の長寿命化を図り有効活用するとともに、住宅の改修、修繕等を促進し、もって居住環境の改善と市民生活の向上、あわせて市内中小事業者の支援と市民経済の活性化を図るため、対象となる工事についてその経費の一部を助成する制度を創設します。

制度の概要

助成対象者

  • 高崎市に住民登録または、外国人登録をしている者
  • 市税等を滞納していない者
  • 世帯の生計の中心となる者の前年の所得額が400万円以下であること

助成対象住宅

  • 市内に所有し自ら居住している住宅
  • マンションなどの集合住宅は個人専有部分
  • 店舗等の併用住宅は個人住宅部分
  • 本事業の助成は同一の住宅について1回限り

助成対象となる工事

高崎市内の施工業者による工事で、住宅本体の機能、住環境向上のための、改修、修繕、模様替えなどの工事

補助金の額

20万円以上の工事に要する工事費の30パーセントを助成(上限20万円)

制度の期間

平成23年度から開始し、当面3年間実施

所要見込額

  • 平成23年度:5000万円(9月補正予算対応)
  • 平成24年度:1億5000万円

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事業所税課税に伴う中小企業支援策 「中小企業経営安定化助成金」助成割引の変更について

変更内容

助成期間が平成23年7月1日~平成24年6月30日までの黒字決算の法人及び個人の事業者の助成率を2分の1から4分の3に変更

一覧
助成期間助成割合
赤字決算の法人及び個人事業者赤字決算の法人及び個人事業者以外 の法人及び個人事業者
平成23年7月1日~平成24年6月30日 全額 4分の3
平成24年7月1日~平成24年6月30日 全額 3分の1
平成25年7月1日~平成24年6月30日 全額 4分の1
平成26年7月1日~平成24年6月30日 全額 -
平成27年7月1日~平成24年6月30日 全額 -

助成額

助成割合を2分の1から4分の3へ変更することにより

平成23年度の助成額2.7億から3.5億(8千万円増)

一覧
 事業所税税収見込額助成割合
赤字決算の法人及び個人事業者赤字決算の法人及び個人事業者以外 の法人及び個人事業者合計
平成23年度 5.2億円 1.2億円 2.3億円 3.5億円
課税開始後5年間 90.7億円 15.8億円 7.5億円 23.3億円

事業所税収入額に占める助成見込額の割合の割合(5年間)25.7パーセント

中小企業経営安定化助成金

趣旨

中小企業者に対して、新たに生じる税負担を軽減し、経営基盤の安定化を図るため助成する。

助成対象者

事業所税の納税義務者で、中小企業支援法第2条第1項各号に規定する中小企業者。
課税対象者670事業者のうち、約470事業者(70.1パーセント)

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