税務証明

市・県民税に関する証明

市・県民税に関する証明
証明の種類主な記載内容証明手数料
所得証明(所得額のみ記載) 該当者個人の所得額、収入額 1年度につき300円
所得証明(児童手当用) 該当者個人の所得額、収入額、市・県民税額、控除額
所得課税証明(控除内訳記載あり)
所得課税証明(控除内訳記載なし) 該当者個人の所得額、収入額、市・県民税額
非課税証明 該当者個人が非課税である一文を記載
所在証明 法人名と該当所在地番

市・県民税の証明書を請求する際の注意点

  • 各年度の証明の所得内容は前年の1月から12月までの内容となります。
  • 平成27年中の所得証明 (所得額のみ記載) は5月9日から発行しています。市・県民税を個人納付している方は所得証明以外の証明は6月13日から発行開始予定です。
    ※平成28年1月1日に住民票がある市町村で発行します。
  • 市・県民税の申告をされていない方は、申告をされてからの発行となります。
    ※被扶養者の方については、所得の有無を確認した上での発行となります。
  • 平成19年度(所得内容は平成18年中)以降の証明が発行可能です。

土地家屋に関する証明

土地家屋に関する証明
証明の種類主な記載内容証明手数料
評価通知(登記用) 所在地番、面積、評価額 無料
評価証明 所在地番、面積、評価額 1枚300円
(土地・家屋を合計で7件まで記載)
固定資産課税台帳記載事項証明(償却資産含む) 所在地番、面積、評価額、課税標準額、固定資産税及び都市計画税の参考税額
公課証明 所在地番、面積、評価額、課税標準額、固定資産税及び都市計画税の税額
無資産証明 固定資産税課税台帳に登録がないこと 1枚300円
住宅用家屋証明 登録免許税軽減を目的とした家屋の状況 1件1,300円
課税台帳閲覧・名寄帳閲覧 所在地番、面積、評価額、課税標準額、固定資産税及び都市計画税の参考税額 1件300円(5枚で1件)
地籍図・土地家屋現況図 土地の境界及び建物の形状 1枚300円
固定資産税税額計算表 所在地番、税額 無料

固定資産税の証明書を請求する際の注意点

  • お亡くなりになられた方の名義の固定資産の証明等を取得する場合は、申請される方との相続権が確認できる書類(戸籍謄本等)が必要です。
  • 土地及び建物の賃借人が証明等を申請される場合は賃貸借契約書の確認が必要となります。(公課証明は取得できません。)
  • 平成19年度以降の証明が発行可能です。
  • 単有名義と共有名義で宛名ごとにそれぞれ手数料がかかります。

納税に関する証明

納税に関する証明
証明の種類主な記載内容証明手数料

納税証明(年度別・税目別)

市県民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税・法人市民税・事業所税

各年度・各税目の年税額、納付額、納期未到来額、未納額 1年度1税目につき300円

市税等について滞納額がない証明

(完納証明)

申請日より20日前の納期限が到来している市税等に滞納がないこと 1件300円
市税について滞納処分を受けたことがない証明 申請日より過去3年以内において市税について滞納処分を受けたことがないこと
軽自動車税納税証明(車検用) 該当する車両につき未納がないこと 無料

納税関係の証明書を請求する際の注意点

  • 市税納付後1週間以内の場合、領収書(写し可)の添付が必要となります。
  • 年度別の納税証明は平成19年度以降のものが発行可能です。
  • 軽自動車税納税証明書(車検用)を代理の方が申請される場合は、委任状の提出または該当車両の車検証の提示をお願いいたします。

窓口での申請手続き

窓口での申請手続き方法についてはこちらをご覧ください。証明に関する申請書のダウンロードも可能です。

窓口での申請手続き

郵送による請求

証明書の請求は郵送でも受け付けております。

郵送による請求

電子申請(予約受付)による請求

インターネットを使って各種証明書を請求し、土・日曜日及び平日の時間外に市役所(本庁)の宿日直室にて受け取ることができます。 

※受付時間は開庁日の午前8時30分から午後5時15分の間になりますので申請の際はご注意ください。

電子申請(予約受付)による請求

税務証明Q&A

税務証明に関するQ&Aです。

税務証明Q&A

このページの担当

  • 資産税課
  •  税務証明担当
  • 電話:027-321-1217
  • ファクス:027-328-3944