自主防災活動

自分たちのまちは自分たちで守ろう

自主防災組織の結成推進

高崎市では、町内会単位での自主防災組織の結成を推進しています。

自主防災組織は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という考えのもと、地震などの災害が発生したときに、地域が連携して災害に対応し、初動体制の確保や適切な情報伝達、救援物資の配布などをスムーズに行うための住民による防災組織です。大規模な災害の発生時には、地域住民自らの防災活動が多くの人命や財産を守ることにつながります。阪神・淡路大震災では倒壊家屋などから救出された人の約8割が、近所の人々により救出されたという報告があります。

自主防災活動の種類

平常時の活動

  1. 防災知識の普及
  2. 防災巡視・防災点検
  3. 防災資機材の整備
  4. 防災訓練の実施

災害時の活動

  1. 情報収集・伝達
  2. 初期消火活動
  3. 救出・救護活動
  4. 避難誘導活動
  5. 給食・給水活動
  6. 生活維持活動

 自主防災活動の種類イメージ図

自主防災組織の結成状況

結成数と結成率

高崎市における自主防災組織は、平成26年3月31日現在で235組織が結成されています。結成された組織全体の世帯数が、本市全世帯数の占める割合での結成率は約53%となっています。

東日本大震災以降、本市においても防災に関する意識が高まり、自主防災組織を結成する町内会が増加しています。

高崎市自主防災組織結成状況
 年度末現在結成組織数結成世帯数本市全世帯数結成率
平成23年度末 194組織 68,710世帯 154,069世帯 約45%
平成24年度末 200組織 72,961世帯 155,227世帯 約47%
平成25年度末 235組織 83,223世帯 156,627世帯 約53%
平成26年度末 256組織 87,746世帯 158,469世帯 約55%
平成27年度末 276組織 92,497世帯 159,952世帯 約58%

活動状況

高崎市の自主防災組織はそれぞれの年度計画に基づき、初期消火訓練や避難誘導訓練、炊き出し訓練などの防災訓練を実施しています。

高崎市自主防災組織活動状況
年度訓練回数訓練参加人数
平成23年度 73回 5,140人
平成24年度 86回 5,999人
平成25年度 95回 7,105人
平成26年度 111回 7,330人
平成27年度 120回 7,771人

自主防災組織を結成するには

地域における様々な活動は、町内会を単位として行われており、防災活動についても町内会の自主的な活動の延長として取り組む方法が適しているといえます。

自主防災組織を結成するには、

  1. 町内会の役員会等で自主防災組織の必要性を議題として検討する。
  2. 総会で自主防災組織の結成を提案して決議する。

という流れが一般的です。

自主防災組織の結成が決議されたら、下記書類を防災安全課または各支所地域振興課に提出してください。

結成時に提出する書類

また、防災安全課では自主防災組織を結成しようと考えている町内会に対し、防災に関する出前講座を実施していますので、お気軽にご相談ください。

自主防災組織への助成

高崎市では、自主防災組織を結成した組織に対し、結成時に防災資機材の購入費を、また、結成後には自主防災組織訓練費用の助成を行っています。

自主防災組織への助成
補助対象補助の内容補助金額の限度額
自主防災組織結成時の防災資機材の購入 町内会を単位として防災活動を実施する組織を結成して活動を行ううえで、必要な資機材の購入に係る経費に対する補助

一自主防災会あたり200,000円を限度に助成(結成時のみ)

※ただし、購入費用が200,000円に満たないときは、その購入に要した金額までの助成となります。

自主防災組織結成後の防災訓練の実施 自主防災組織が防災訓練を行ううえで、必要な経費に対する補助

一自主防災会あたり100,000円を限度に助成(年度内に1回のみ)

※ただし、訓練経費が100,000円に満たないときは、その訓練に要した金額までの助成となります。

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このページの担当

  • 防災安全課
  •  防災安全担当
  • 電話:027-321-1352