下水道事業分担金

公共下水道事業分担金制度のあらまし

対象区域

分担金の該当区域は、高崎地区(市街化調整区域内の下水道事業認可区域)が対象となります。(地方自治法第224条)

公共下水道事業分担金徴収制度

下水道は、不特定多数の人が使用する道路や公園などと違って、特定の人や地域の生活環境が改善され未整備地区に比べ利便性及び快適性などが著しく向上する等の利益を受けることになります。

下水道の財源には、国や県からの補助金、起債(借入金)及び市費を充てていますが、全市民の皆さんが負担するこれらの財源を限られた地域のそこに住む人たちだけが利益を受ける下水道事業に投入することは、そこ以外の地域の人との負担の公平性を欠くことになります。

したがって、整備されることによって利益を受ける人に建設費の一部を負担していただき、下水道整備の充実をはかることが公共下水道事業分担金徴収制度です。

この制度は、「高崎市公共下水道事業分担金徴収条例」(平成8年10月1日から施行)を根拠に下水道整備を進めております。公共下水道事業分担金は、下水道整備を推進させるためには大切な財源でありぜひとも皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

分担金を納めていただく人は?

対象区域内にある建物の所有者が公共下水道事業分担金徴収対象者になり、分担金を納めていただきます。
通常、分担金を納めていただく人は家屋の所有者が対象となり借家人は対象になりません。

納付していただく金額は?

分担金の額は、「建物の延床面積」より算出します。

延床面積500平方メートルを1単位とし、1単位20万円になります。延床面積が500平方メートルを超えるごとに1単位ずつ加算されていきます。

公共下水道事業分担金徴収対象の申告について

分担金徴収対象者の方は、申告書に必要事項を記入し下水道局に提出していただきます。(申告書の提出がない場合は、対象者の方を下水道局で認定させていただく場合があります。)

申告していただく人は建物所有者ですが、その建物に使用賃借による権利等がある場合は、建物所有者と権利者が連署(押印)して申告してください。

納付していただく期限は?

納付していただく期限は、高崎市公共下水道事業分担金決定通知書の発行日から排水設備確認申請書の提出日前(宅地内工事開始前)までです。

納付場所

高崎信用金庫、群馬銀行、東和銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、足利銀行、横浜銀行、北越銀行、八十二銀行、三菱UFJ信託銀行、大光銀行、しののめ信用金庫、あかぎ信用組合、群馬県信用組合、ぐんまみらい信用組合、あすなろ信用組合、中央労働金庫、高崎市農業協同組合、はぐくみ農業協同組合、多野藤岡農業協同組合、北群馬信用金庫

以上本店および各支店

分担金対象者が変わった場合は?

建物の売買等により分担金徴収対象者に変更があった場合又は、住所変更があった場合は所定の用紙により下水道局に変更届を提出して下さい。(用紙は下水道局総務課にあります) ご不明な点がありましたら、下水道局総務課までお問い合わせください。

ご注意ください!

最近、下水道局職員を名乗り下水道接続工事に伴う下水道事業分担金等の不当請求行為が発生しています。

下水道局では職員が直接訪問により分担金の請求を行うことはありません。

こうした行為を未然に防止するため、少しでもご不明な点がありましたら下水道局総務課までご連絡いただきますようお願いします。

このページの担当

  • 総務課
  • 電話:027-321-1263
  • ファクス:027-325-8352