住居表示

住居表示とは

住所は通常、町名と土地の地番(不動産地番)で表わします。
新しい市街地の形成や道路の新設など、いろいろな事情で土地が分筆され複雑に地番が入り組んだり、枝番がついたりすると、家の所在が容易に確認しにくくなってしまいます。

そこで住居表示は皆さんの住所をわかりやすく表わすために、「住居表示に関する法律」に基づいて行われ、対象となる地区(住居表示区域)にある建物すべてに住居番号を付番し、この住居番号をもって住所を表わします。

事務所、店舗、アパート、マンションなども設定の対象になります。
住居表示区域内に、家を建てたりした場合には、建物等新築届が必要になります。
また、建物を取り壊すなどをして、住居番号の変更・廃止を行なう場合は、「住居番号(変更・廃止)申出書」を市民課に提出してください。

住居表示区域には、次のような案内板などを設置しています。

案内板見本1 案内板見本2 案内板見本3

不動産地番と住居番号(住居表示)の違いは?

不動産地番(例:○○町一丁目1番)は土地に付けられた番号であり、この不動産地番を「番地」という 呼び名で、住所を表すものとして用いられています。

住居表示区域では、住所を表すものとして、建物に付けられる住居番号(例:○○町一丁目10番1号)を使用します(住所を 表すものとしては、不動産地番を使用しません。)。
住居表示区域でも、土地の表示は、不動産地番を使用します。

住居表示区域内における住所と土地の表示例
住所 高崎市○○町一丁目10番1号 (建物の番号)
土地 高崎市○○町一丁目5番2 (土地の番号)

 

住居表示区域内の住所の表示例
区分市名町名街区符号住居番号
表示例1 高崎市 ○○町 10番 1号
表示例2 高崎市 ○○町 10番 1-1号
表示例3 高崎市 ○○町 10番

1- 部屋番号 号(4階建て以上の建物)

住居表示証明

住居表示実施に伴う旧住所に対する新住所の問い合わせと、証明書の発行を行います(無料)。
証明書の発行は、市民課(庶務担当)で行っています。

注意事項

  • 法務局にある登記簿謄本等の土地・建物の所有者の住所については、旧住所のままであることが多く、所有権の変更をする場合等に証明書が必要です。
  • 住居表示を実施したときは、住民票の住所、戸籍の本籍地の表示、法務局の土地・建物の登記簿の土地の表示については、職権で変更されます。
    なお、法務局の土地・建物の登記簿に記載されている所有者等の住所は、所有者等が法務局に変更の申請を行う必要があります。

新たな住居番号を付けるには(建物等新築届)

住居表示区域内における以下の建築物を新築・増改築した場合は、建物等新築届が必要です。この届により、住居番号を付番します。建物が、建っていないと番号は付きません。

・住宅、店舗、事務所、工場事務室など、郵便物が配達される建物
注意:住居番号は、駐車場等空地には付きません。

建物等新築届(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)

建物等新築届 

  1. 住居表示区域内の建物について建築確認申請が建築指導課に提出された後、市民課から建築主に「建物等新築届」の用紙と手続きの案内書を送付します。
  2. 建築主は、「建物等新築届」を市民課に提出していただきます。
  3. 建物が完成後、市民課から建築主に住居表示の「付番通知書」を送付しますので、新築した建物に住所を異動する時は、付番した住居表示番号を住所として届出てください。
  4. また、あわせて送付します、「住居番号表示板」を玄関や門柱等に貼り付けてください。

建物を取り壊したとき(住居番号の変更・廃止)

建物を取り壊すなどをして、住居番号の変更・廃止を行なう場合は、「住居番号(変更・廃止)申出書」を市民課に提出してください。
取り壊しにより、建物の住居番号も無くなります。

住居番号変更・廃止申出書(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)

住居表示区域

一覧表
区分住居表示区域の町名
岩押町
片岡町一丁目、片岡町二丁目、 片岡町三丁目(2000番地以降を除く)
北双葉町
栄町
新後閑町(国道17号線の南側を除く)、下和田町一丁目、 下和田町二丁目、下和田町三丁目、下和田町四丁目、下和田町五丁目
聖石町
双葉町
八千代町一丁目、八千代町二丁目、八千代町三丁目、八千代町四丁目
和田多中町(国道17号線の南側を除く)、和田町(23番地を除く)

このページの担当

  • 市民課
  •  庶務担当
  • 電話:027-321-1307
  • ファクス:027-328-6924