市民活動推進庁内会議等

市民活動庁内連絡会議

市では、市民活動の推進のための庁内体制として、市民活動推進庁内連絡会議を設置、運営しています。

市民活動推進庁内連絡会議設置要綱

(設置)
第1条 NPO・ボランティア活動など市民が行う自発的な公益活動(以下「市民活動」という)を推進し、また情報収集、提供するため、市民活動推進庁内連絡会議(以下「連絡会議」という)を設置する。

(所掌事務)
第2条 連絡会議の所掌事務は、次のとおりとする。
(1)市民活動に関する職員の意識向上に関すること。
(2)市民活動に関する各課の支援の連絡調整に関すること。
(3)その他市民活動推進に必要な事項に関すること。

(組織)
第3条 連絡会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
2 委員は、別表に掲げる所属の職員のうちから当該所属の長が推薦した者とする。
3 連絡会議にアドバイザーを置くことができる。

(会長及び副会長)
第4条 会長は、総務部企画調整課長の職にある者をもって充て、副会長は、委員の中から会長が指名する。
2 会長は連絡会議の会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

(会議)
第5条 連絡会議は、会長が招集し、その議長となる。
2 会長は、必要と認めるときは、委員以外の関係職員の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)
第6条 連絡会議の庶務は、総務部企画調整課において行う。

(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。

附則
この要綱は、平成12年10月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成13年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成13年7月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成18年1月23日から施行する。
附則
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

部局名

総務部、財務部、市民部、福祉部、保健医療部、環境部、商工観光部、農政部、建設部、都市整備部、各支所、教育部、水道局、下水道局、高崎市等広域消防局

市民参加推進研修会

平成17年度高崎市市民参加推進研修会概要

テーマ

市民主体のまちづくり~「市民公益活動への参加」と「行政への参加」の両面から~

開催日時

平成17年10月19日(水) 午後1時30分~3時30分

会場

高崎市役所31会議室

講師

NPO法人まちづくり支援・東京ランポ 専従スタッフ 庄嶋 孝広 氏

参加者

高崎市職員及び高崎市社会福祉協議会職員 130人

講師発言要旨

はじめに この研修会では、市民公益活動の現状について事例を紹介しながらお話し、その後市民公益活動と行政との協働、続いて行政への市民参加についてという順で進めていく。
「協働」と「参加」は区別して使われるのが一般的である。認識の統一を図るために語句の定義をしておくと、「参加」は、自治体の意思形成に参加すること。市民の代表者である、首長や議会の意思形成・決定に参加すること。「協働」は自治体とNPOなど、法人(広い意味での)どうしが協力すること。
「市民参加」という言葉は、一般的に「行政活動に対する市民の参加」を指す場合が多いが、高崎市では昨年「たかさき市民参加推進会議」から出された提言書の中で「市民公益活動と行政への参加」と位置付けているので、それに沿って話を進めていくこととする。

市民公益活動(団体)の事例紹介

<行政が手をつけにくいテーマでの活躍>
NPO法人 自立支援センターふるさとの会(東京都台東区、荒川区、墨田区)
ホームレスの自立支援を行っている。就労支援事業として、ヘルパー2級取得の支援と、取得後のふるさとの会の訪問介護ステーションでの雇用や、施設の清掃・営繕のほか、地域の施設から受注した業務の雇用創出を行い、福祉事業などを通した地域での就労が地域での消費活動にもつながる。地域密着型のまちづくりの展開。

<行政もやっているテーマでの活躍>
NPO法人 おおもり子どもセンター(東京都大田区)
少子化で廃校となった小学校の施設を転用した「こらぼ大森」の3・4階にある「子ども交流センター」(児童館+学童保育)の運営を行っている。大田区では、児童館・学童保育をNPOに任せた初のケース。土日開館の実現、夏季の幼児用プールの毎日実現、校庭で育てた穀物や野菜を使っての「食育」をテーマとした活動など、区直営の館では行わないサービスで、利用者数が区内1位。

<市民が大きな資金を調達したケース>
NPOほっとコミュニティえどがわ(東京都江戸川区)
自宅でもなく施設でもない高齢者の住まいとして、居室が分かれながら、コミュニティレストランや介護ステーションを併設した、コミュニティハウス「ほっと館」(11戸)を建設・運営している。
民間の金融機関はNPOへの融資は行っていないとか、NPOに融資する市民組織も実績のない事業や大口はダメといった理由で断られたが、「ほっとゆうし(1口 100万円)」「ほっと債(1口 5万円)」「東京コミュニティパワーバンク」など、独自の資金調達の結果、1億2000万円を超える資金が集まった。
市民公益活動と協働をつなぐもの 行政のサービス水準は、平均的な市民のニーズに合わせたもの。厳しい財政、また資源・能力の面での限界もあり、行政サービスは今後減少するだろう。
また、防犯・防災、地域福祉・介護・子育て、廃棄物のリサイクル、地区のルールづくりなど、市民の自主的な取り組みなくしては成り立たない領域もある。
行政によるサービスは、議会による予算審議の制約を受ける点で、原理的に言えば、過半数の市民の賛成がなければ執行できない。
一方で、NPOなどの市民公益活動は、市民自らが課題と感じたことを解決するために、柔軟にサービスを提供できる。他者と課題を共有するという点で、市民公益活動も「公共性」を持っている。自治体は、市民公益活動との協働で、より広い範囲の公共領域をカバーできる。
協働のしくみにはどんなものがあるか?協働のための条例や指針(ガイドライン)、「パートナーシップマニュアル」(千葉県)、「協働ルールブック」(愛知県)などの策定で、手法が体系的に整理されてきている。

<補助金、助成金>
行政が、公益上必要があると認めた場合に、対価を受けないで支出するもの。従来は、自治会・町内会、分野別の各種団体などを中心に支出していたが、NPOも対象になってきた。事業を公募して、公開審査会などを行って支出先を決めるタイプも増えてきている。基金を設立して、自治体のほか企業や市民から寄付を集めて助成するものもある。

<委託>
委託は、行政が担当すべき分野の事業を、行政にはない優れた特性を持つ第三者に契約をもって委ねること。事業主体はあくまで行政であり、最終的な責任と成果も委託者である行政に帰属する。これまでも企業や公益法人などへの委託は一般的であったが、「専門性」や「先駆性」を持つNPOへの委託も行われるようになってきた。

<公共施設、管理運営>
地方自治法上の「公の施設」の管理運営は、従来、委託の一種である「管理委託」が可能で、委託先は公共団体、公共的団体、自治体が出資する法人に限定されていた。2003年の地方自治法改正で、利用の許可や取り消しなどの行政処分も行える「指定管理者制度」に移行し、自治体の指定を受ければNPOや企業でも管理の代行が可能になった。別に施設運営に関わる業務ごとに委託する「業務委託」もある。

<サポートセンター>
NPO活動をサポートする拠点施設。チラシ、図書、パソコンなどのある情報スペース、印刷機、コピー機、製本機などがある作業スペース、会議室や予約なしでも利用できる交流スペース、利用団体の私書箱の役割を果たすレターケースなどがある。運営は、中間支援NPOが受託しているケースが多い。

協働の仕組みの事例

<委託ではない“協働事業”の仕組み>
(神奈川県大和市)
大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例(2002年6月制定)の第12条で設けられた制度。委託のように市の仕事を市民団体が受けるものではなく、市民団体や行政の提案をもとに、相互の役割や負担を決めて取り組む事業である。
協働事業の決定においては、条例第14条により設置された協働推進会議が、公開プレゼンと公開検討会の開催、市民団体と行政の間に立った公開調整、市長への提言など、コーディネーター役をするのが大きな特徴。

<地域課題を通して広がる協働の輪>
(千葉県)
市町村から取り組みたい地域課題を募り、県が市町村に交付した補助金をもとに、NPOが課題解決に向けた様々な事業に取り組む千葉県の制度。県、市町村、NPOの役割を明らかにすることを目的に、モデル事業として行われている。

<寄付より税金で確実な資金支援>
(千葉県市川市)
市川市納税者が選択する市民活動団体支援に関する条例(2004年12月制定)により導入された、自分が納める個人市民税の1%を、自分が選んだ市民団体に支援できる制度。ハンガリーなど東欧諸国が国税レベルで導入した「パーセント法」にヒント。
行政への参加にはどんなものがあるか?自治基本条例や市民参加条例の制定によって、それらが体系的に整理されて、制度として規定されるようになってきた。審議会等への委員公募、(公募)市民会議、ワークショップ、パブリック・コメント、住民投票。
行政への参加が必要な理由 自治体としての意思決定は、議会や首長にしか行えないが、意思を形成していく「協議」の段階では、もっと市民が意見を表明する場が求められる。また、「協議」の段階を充実させることで、次のような効果が得られる。

  • 市民ニーズを把握でき、市民が本当に必要としている政策の発見につながる。
  • 政策をめぐる議論が活性化して、新たな論点の発見や既知の論点の確認ができる。
  • NPO活動等で培った専門性を活用したり、参加した市民の関心を喚起したりできる。
  • 意思形成過程の透明性を高め、民主的な自治体運営に寄与する。

行政への参加手法の組み合わせの必要性 従来の行政への参加は、町内会長や各種団体代表を対象とした、地元調整や審議会等の委員委嘱だったが、最近では、自ら希望する市民を公募して、参加してもらう手法が増えてきている。
広く市民の関心を知り、合意を形成していくには、行政と関係の深い既成団体の人、新たな分野で活動しているNPOの人、関心はあるが団体には所属していない人、関心はあっても継続的に会議に参加する時間がない人、意見表明する場があれば言いたいことがある人など、様々な市民のタイプに応じた参加手法が必要である。
参加手法には、次のような種類があり、これらを組み合わせることが重要。基本的には、策定組織が、より広い市民意見を把握しながら、議論するという組み合わせになる。

  • 継続的に議論し、結論を深める策定組織(審議会等、公募市民会議、継続型WS)
  • 広く市民の意見を集め、策定組織に反映する手法(アンケート、パブリック・コメント)
  • 策定組織と意見交換を行う手法(策定組織が出向いての意見交換会、単発型WS)

行政への参加の事例

<市民が市民にもまれた条例づくり>
大和市自治基本条例をつくる会(神奈川県大和市)
自治体の憲法とされる自治基本条例の素案づくりに取り組んだ、公募市民、学識経験者、市職員からなる合計32名の市民会議。
つくる会の最大の特徴は、市内各方面に出向いて、PI(パブリック・インボルブメント)と称される、合計63回の市民との意見交換会を行ったことである。自治会、市民団体、高校、議員、市職員、不特定の市民などを対象に、条例素案のたたき台の作成前後に2段階で開催した。PIで寄せられた意見は全て、全体会議で検討を行った。

<市役所組織に対応した市民組織>
志木市民委員会(埼玉県志木市)
「第二の市役所」と銘うって、市役所組織に対応した8部会で活動する、全員公募の常設型市民会議。発足直後に、市の全927事業の見直し作業を行った。
また、市の予算を編成に関しても、市民委員会が編成した予算案と行政が編成した予算案を突き合わせ、反映したものしなかったものについて、市は説明責任を果たす。
まとめ-市民公益活動、協働、行政参加が行政にもたらすもの 市民公益活動によって、公共仕事を行政だけに任せるのではなく、市民自らが担い、自発的な熱意や創意工夫を活かした取り組みが行われる。
協働によって、市民自身の取り組みによる政策の実効性向上、コミュニティ(市民どうしのつながり)の形成、行政コストの削減の効果を得られる。
行政への参加によって、限られた自治体資源を市民が本当に必要とする分野に配分することが期待でき、政策の優先づけの根拠が得られる。

このページの担当

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