平成17年度団体実態調査の結果概要

1 調査の目的

合併後の高崎市内で市民活動に携わる団体の状況を調査し、その調査結果の分析をもとに今後の本市の市民活動政策の参考とするとともに、市民活動団体の活動状況を広く伝え、団体の活動の発展に役立てること、市民活動に関心がある市民に対し、新規の構成員を募集している団体を紹介することを目的としています。

2 調査の対象

平成17年6月1日時点の合併後の高崎市内のボランティア団体145団体、NPO法人87団体を対象としました。
本書の作成意図に基づき、今回は多くの方々が会員として参加できる団体を調査の対象としました。すなわち、市町村合併後の高崎市内に活動の拠点を置く団体という調査の対象要件の拡大を図りました。その一方で、ボランティア団体のうち「業界」「学校」など、会員の参加資格が限定されている団体は対象外としました。
 ボランティア団体は、回答した団体の顔ぶれが前回調査と大きく変わったことと、NPO法人について、今回の回答数が少なかったことにより、前回の調査結果との単純な比較は難しい面があります。

一覧
  調査票を送付した団体数回答があった団体数
ボランティア団体 145 70
NPO法人 87 22
合計 232 92

次項以降の調査結果は、回答数92団体をもとにしたものです。
調査票の発送数は平成17年6月1日時点のものです。

3 調査の結果の概要

調査結果を過去1年間における収入金額について、ボランティア団体は「(1)10万円未満の団体」と「(2)10万円以上の団体」の2つに分けて、その現状や課題などを比較しました。
(1)の団体は(2)の団体と比較して、「専門家についての情報」「相談機関の情報」をより望んでいる傾向があります。同様に、「活動資金が不足していること」を課題としてあげる団体の割合が高いことがわかりました。
また、(2)の団体は(1)の団体よりも、他団体との交流について「常時」または、「イベント時等」に交流がある団体割合が多く、協働により活動することが多いことがうかがえます。
NPO法人は回答数が少ないためあくまでも参考ながら、「(1)500万円未満の団体」と「(2)500万円以上の団体」の2つに分けて、その現状や課題などを比較しました。
(2)の団体は(1)の団体と比較して、平成16年度において行政から事業委託を受けたことがある団体が多く、行政との協働傾向がより高くみられました。同様に、「施設や会場の予約状況」などの場に関する情報をより望んでいる傾向がありました。

4 項目別の調査結果

(1)構成員の男女比 ボランティア団体は女性対男性の割合が4:1となっているのに対し、NPO法人は6:4で、男性の従事者が比較的多いことがうかがえます。

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性別ボランティア団体NPO法人全体
人数比率人数比率人数比率
男性 799 21% 493 39% 1,292 25%
女性 3,054 79% 765 61% 3,819 75%
合計 3,853 100% 1,258 100% 5,111 100%

 

(2)構成員の居住地 前回までにはなかった調査項目です。ボランティア団体は地元住民で構成されている団体が圧倒的に多いのに対し、NPO法人は活動拠点を置く地元地域以外に居住する構成員が比較的多いことがうかがえます。

一覧
  ボランティア団体NPO法人全体
人数比率人数比率人数比率
合併後の高崎市内 3,071 85% 687 60% 3,758 79%
上記以外 538 15% 451 40% 989 21%
合計 3,609 100% 1,138 100% 4,747 100%

「構成員の男女比」の人数と異なっているのは、この設問に対する回答がない団体があったためです。

 

(3)年齢構成(複数回答あり) ボランティア団体は、60代、50代、70代の順で、比較的年齢層の高い方々が活動の主力を形成しています。 NPO法人は、50代、40代、30代の順で、活動の主力構成員となっています。

年齢構成

 

(4)活動分野(複数回答あり) ボランティア団体は「保健・医療・福祉」分野が他の分野を離してもっとも多い。NPO法人は多くの分野にわたっていることがうかがえます。 このことに対し、NPO法人の回答数がいくつかに分散している様子がうかがえます。

活動分野

 

(5)活動地域(複数回答) ボランティア団体は地元地域が圧倒的に多い。NPO法人は地元地域が多いものの、それほどの差がなく「県内全域」「高崎市と前橋市」の順に多くなっており、NPO法人のほうが広域的な活動地域となっています。

活動地域 

 

(6)活動の頻度 ボランティア団体が「月に1〜2回」が多い回答であるのに対し、NPO法人が「ほぼ毎日」が多い回答となっています。

活動頻度

 

(7)財政規模 ボランティア団体は10万円未満が49団体(71%)に対し、NPO法人は回答数が少ないためあくまでも参考ながら、高額の財政規模になるにつれて団体数が多くなっています。

財政規模

 

(8)経済的な負担となっている経費 ボランティア団体は「特に経済的負担はない」「その他」が多いのに対し、NPO法人は「人件費」をあげる団体が一番多い。

経済的な負担となっている経費

 

(9)活動場所
事務所の場所
ボランティア団体は会員の個人宅と兼用が圧倒的に多い。NPO法人は回答数が少ないためあくまでも参考ながら、専用事務所が多くなっています。

事務所の場所

会議や活動の場所(複数回答あり)
ボランティア団体は公共の施設が圧倒的に多い。NPO法人は回答数が少ないためあくまでも参考ながら、専用事務所が多くなっています。

会議や活動の場所

 

(10)入手したい情報の内容(複数回答あり) ボランティア団体、NPO法人とも助成制度に関する情報の入手を希望していますが、NPO法人のほうが顕著な回答数となっています。

入手したい情報の内容

 

(11)希望する情報入手方法(複数回答あり) ボランティア団体は行政の広報紙、インターネットの順で多い。NPO法人はインターネット、行政の広報紙の順になっており、この2つは有力な情報媒体として望まれていることがうかがえます。

希望する情報入手方法

 

(12)発信を希望する団体情報の内容(複数回答あり) ボランティア団体はNPO法人と比較して構成員の募集に関し強い希望をもっていることがうかがえます。

発信を希望する団体情報の内容

 

(13)希望する情報発信方法(複数回答あり) ボランティア団体は行政の広報紙が圧倒的に多いのに対し、NPO法人は行政の広報紙とインターネットが同数で、どちらも有力な発信媒体ととらえていることがうかがえます。

希望する情報発信方法

 

(14)団体の課題(複数回答あり) ボランティア団体は「構成員の高齢化」「活動資金の不足」「後継者の不足」が多い。NPO法人は、「活動資金の不足」「情報支援の不足」が多くなっています。

団体の課題

 

(15)他の市民活動団体との交流 ボランティア団体は、「交流している」と「交流していない」がほぼ同数です。NPO法人は回答数が少ないためあくまでも参考ながら、約7割の団体において他団体との交流、協働が進んでいます。

他の市民活動団体との交流

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