高崎市市民公益活動推進有識者会議の提言

高崎市市民公益活動推進有識者会議が高崎市長に提言した提言書の全文です。

高崎市市民公益活動推進に向けての提言

はじめに

市民と行政がパートナーシップを発揮して、共に地域を創り上げていく「共治時代」の今日、NPOやボランティア活動など、市民が主体となって活動する市民公益活動の推進は、「元気な地球市民のまち都市 たかさき」の創造にとって重要な課題である。高崎市の公益活動がより活発になることをめざして、本会議は以下のとおり、高崎市市民公益活動支援の基本的な考え方と、機能充実等について提言する。

1.高崎市市民公益活動支援の基本的な考え方

1-1 活動の自立を促す支援を基本とする

市民公益活動は、市民が主体となって推進される活動であり、市民の側の並々ならぬ熱意と情熱によって成立する自発的な活動である。多様な市民ニーズに柔軟に対応した市民公益活動の活性化は、市民の社会的な力を高め人間性回復を図ることを可能とする。こうした市民公益活動の理念や目的から考えて、市民公益活動に対する行政支援は、ボランティア活動やNPO活動の自立を促すことを基本とし、行政側が指導しコントロールする形に陥らないように留意すべきである。ボランティア活動やNPO活動などの市民公益活動が、自立的な活動になるための行政支援が必要である。

1-2 組織の活動実績を踏まえてきめ細やかな支援を行う

現在のNPO法人は、許認可制度と比較して審査基準がゆるい認証制度のために、組織によって活動実績にかなりのばらつきがある。本来のNPOは目指している事業ミッション(目的や使命)があって、そのミッションを実現するために、組織・人・資金・情報を活用するのだが、現実には認証を取ってからミッションや活動内容を考えるという団体もある。
こうした状況下において、NPOへの自治体からの委託や補助金のあり方を見ると、現状は大きく2つに分けることができる。市の委託や助成を受けられるレベルのNPOと、今後の成長待ちレベルのNPOである。支援を効果的なものにするには、レベルの異なるNPOに対する、きめ細やかな支援方法を確立し、効果的な情報提供や支援を行うことが必要になってくる。

1-3 よりよい協働のために行政の事務事業の見直しを行う

これまでの社会は、公益的サービスは主に行政が提供するものと考えられていたが、今後は、行政と市民が連携・協働を図り、市民が積極的に地域社会(コミュニティ)づくりに参加することが必要となってきている。協働を進めるにあたっては、市民と行政は対等な立場でなければならない。
よりよい協働のために市職員の意識改革を含め、行政事務事業の全庁的な見直しが必要となる。市民公益活動の支援は、各部局を横断する課題も多く、市の積極的な取り組みが進められることを期待する。

2.NPO・ボランティア支援の機能充実

NPO・ボランティア支援のための機能・役割として、以下のようなことが予想される。これらの機能の充実を図ることが第一の課題である。その機能充実のための検討を行うことをのぞむ。その検討を行うにあたっては、組織やセンターなどの機能が一極に集中したほうがよいのか、あるいは分散した形がよいのかを含めて検討する必要がある。

2-1 情報センター機能

NPOやボランティアに関する情報がいつでも収集・分析・保管・提供・活用できる総合情報センター機能の充実が求められる。NPOやボランティアに関する情報のデーターベース化と情報ネットワークの基盤整備を担う情報センター機能である。
また、公民館、図書館などの公共の施設と連携し、インターネット、広報、掲示板などを活用し、情報の公開、伝達に努める。特に、公民館の活用と掲示板の効果的な活用には力点を置くことがのぞまれる。

2-2 交流促進機能

いつも、人が集い、情報やアイディアを交換し、明日の活力を生み出す場を創り出す交流促進機能を持たせたい。交流促進が図られるマグネットとしての場(磁場)づくりが必要になる。いくつかの団体、専門的なアドバイザーをローテーション方式で貼り付けるか、ブースをおいて、各団体や個人がいつでも相談できる体制を創ることがのぞましい。

2-3 プラットフォーム機能

市民公益活動の推進のためには、地域に市民公益活動支援の仕組みを作り、ノウハウを積み上げて活動を活性化していくプラットフォーム機能の充実が必要である。プラットフォームとは、NPOセンターのような中核的支援機関を中軸として、高崎市の公益活動支援機関・連携機関のネットワークをつくり、活動を総合的で一体的に支援する支援体制のことをいう。プラットフォームがNPOやボランティア活動の設立準備段階から事業化段階に至るまでの各プロセスにおいて支援を行っていくことになる。
現在、行政側が安心して業務委託できるNPOはまだ数が少ない。プラットフォーム機能の充実により、NPOを育てるためのNPO支援が可能になる。他県ではNPOセンターが、NPOを立ち上げるための実務的な職業訓練を行っている例もある。今まで職業訓練校で行っていた訓練をNPOセンターに委託したケースも見られる。具体的には、事業化支援、委託事業支援、コミュニティ・ビジネス支援、インターンシップ支援、起業家支援、能力開発支援、交流支援などが考えられる。
また、ボランティア団体も活動が停滞しマンネリズムに陥っている場合もある。若い人、新しいメンバーの確保に困っている団体も少なくない。ボランティア活動が一層活性化するためには、ボランティア協議会等の強化によるボランティア団体育成支援が必要である。
これらのNPOやボランティア団体を支援するプラットフォーム機能としては、以下のようなことが期待される。

2-3-1 NPO事業モデルの提供

事業(ビジネス)モデルを作り上げて、NPO活動の目標や見本にする。
NPO自体が、提案能力をもたないと活動が広がらない。自分たちの活動の充実を基盤として、その上で行政とのパートナーシップを現実のものとし、公益的活動を展開できる提案を持った組み立てが必要となる。良質な提案ができれば委託事業は増えていく。
現在、市民生活課委託事業のNPOセミナーでは、基礎的な啓発セミナーと、活発に事業展開している先進NPOの活動紹介セミナーとを実施し、これからNPOを立ち上げようとしている人にモデルを提供するとともに、NPO活動の実質的な相談を行っている。今後とも、このような支援事業をいっそう充実していくことをのぞむ。
ボランティア団体も、ある種の活動モデルが必要になっている。組織の作り方、ビジョンの作り方、メンバーの加入の仕方、活動目標の立て方など、具体的な視点からの事業モデルの提供が求められている。

2-3-2 市民公益活動を担う人材の育成・研修

人材育成はあらゆる組織にとって重要な課題である。特に、NPOやボランティア活動は、収益活動でない分だけ強いミッションが求められるために、意欲的で主体的な人材確保が最も重要であり、「人こそ勝負」の側面が大きいと言われている。
人材育成のために、協働コーディネーター育成研修、NPOマネジメント研修、ボランティア・コーディネーター研修、マーケティング研修など、魅力的なメニューを用意し、研修メニューの開発も試みることがのぞましい。
また、インターンシップ推進や市内中学校で実施されている「やるベンチャー」(中学生の体験実習)への協力体制づくりなど、これからの子どもの育成支援や人材育成に積極的に寄与することがのぞまれる。

2-3-3 市民活動団体の政策提言能力の促進

市民公益活動団体や行政現場からの政策提言は、より良い高崎市を築く栄養源となる。市民公益活動団体の活動や協働事業を通して生み出された政策提言を収集し、広く市政に反映させるとともに、市民公益活動団体の政策提言能力の向上を図る事業や、仕組みづくりを推進することをのぞむ。

3.市民公益活動推進に関する評価や行動計画などの体制づくり

3-1 評価システムの確立

NPOやボランティア活動を支援していくためには、客観的な評価システムを確立し、委託や補助がどのような基準で決定したのか、その結果どのような成果が生まれたのかなど、評価が公平で客観的に行われる仕組みをつくることが求められる。また、その評価組織は市民や専門家も含めた市民参加型の外部評価的な要素が入る組織がのぞましい。さらに、そうした評価の情報を常に公開する仕組みづくりも大切である。
例えば、事業を委託する際には、市民団体に公募し、コンペテーション(競争)やプロポーザル(提案)を行うことなども検討する必要がある。ボランティア団体も評価対象として位置づけることも検討する。評価システム構築の研究・開発、評価への援助、事業や評価を公開する仕組みづくりを行い、事業の透明性と評価基準の納得性を追求することは、市民公益活動の普及に欠くことのできない重要課題である。

3-2 市民公益活動推進に関する行動計画や指針、条例の検討

ニセコ町が策定した「まちづくり条例」は、これからの住民主体のまちづくりの方向性を示していると言われている。また、現在、「市民参画条例」づくりを検討している地方自治体も多い。
高崎市も、市民公益活動をいっそう推進するためには、「市民公益活動推進行動計画」または、「市民公益活動推進条例」「市民参画条例」などの制定について、行政が一体となり、市全体の施策として、検討を始めることがのぞまれる。
その検討の際には、これまで述べた基本的なことをふまえ、以下のような事項について留意し、十分に配慮して検討する必要がある。

  • 市民公益活動の理念を明確にすること
  • NPOやボランティア団体と行政側がうまくマッチした事業を見つけ出すシステムを作ること
  • 連携・協働の形態として委託、補助、共催事業等があるが、これらの有効活用をはかる指針をだすこと
  • NPOやボランティア団体の選定は目的等に最も適した組織を選択する必要性があり、有効な選定・評価システムを構築すること、選定・評価のガイドライン的なものを作ること
  • 競争原理を強調しすぎてNPOやボランティア活動の芽を摘んでしまわないようにすること

また、この行動計画や条例づくりにあたっては、市民参加の形で実施することが前提条件になることは言うまでもない。

以上を高崎市市民公益活動推進有識者会議の提言とする。

平成15年1月

高崎市市民公益活動推進有識者会議委員(敬称略・50音順)
役職氏名所属団体名
会長 大宮 登 高崎経済大学地域政策学部教授
  草場 史子 NPO・ボランティアサロンぐんま
コーディネーター
  佐々木 茂 高崎経済大学経済学部教授
  富田 昭子 高崎市ボランティアグループ連絡協議会会長
  宮崎 正壽 高崎経済大学地域政策学部教授

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