環境基本条例

1996年3月、高崎市は、次の目的を掲げて「高崎市環境基本条例」を制定しました。

人は、この恵み豊かな大地の中で生きて、文化創造の道を歩んできた。しかし生活のための資源利用の速度は、ついに自然の生命の復元能力を超えるまでになり、地球環境に重大な影響を与えるまでに至っている。
地球環境は、すべての生命を育む母胎であり、生態系が微妙な均衡を保つことにより成り立つ有限なものである。この地球環境を保全し、健全で恵み豊かな環境の恵沢を将来にわたって享受できるようにすることは、現在及び将来の人々に対する私たちの責務である。
高崎市は、良好な環境のもとに、北関東の主要な都市の一つとして発展し、産業をはじめ、文化的領域においても目覚しい業績を示してきた。しかし、その発展の過程や世界規模での社会経済活動の拡大と都市化の進展によって、本市においても良好な環境が損なわれつつある。
緑豊かな自然環境を背景に持つ私たち市民は、良好な環境を享受し得る立場にあることを認識するとともに、良好な環境の保全及び創造は生命秩序に対する責務であることを決意し、環境と人とが共生する都市づくりを目指して、この条例を制定する。

高崎市環境基本条例は、目的、市の責務、市民の責務、事業者の責務、環境施策の基本方針、市の施策、環境審議会の設置、環境調整会議の設置など17条から成り立っています。
ここでは、市・市民・事業者の責務、環境施策の基本方針と市の施策についてご紹介しましょう。

環境基本条例イメージ

市の責務

  1. 市は、施策を実施するに当たっては、良好な環境の保全及び創造に努めなければならない。
  2. 市は、環境施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地方自治法第2条第5項の規定に基づく基本構想を踏まえ、良好な環境の保全及び創造に関する基本的な計画(「環境基本計画」)を策定し、これを実施しなければならない。
  3. 市は、市民及び事業者の環境への理解を深めるとともに、良好な環境の保全及び創造に努める意欲を高めるため、必要な措置を講じなければならない。

市民の責務

  1. 市民は、自ら環境への理解を深め、良好な環境の保全及び創造に努めるとともに、市の実施する環境施策に積極的に協力しなければならない。

事業者の責務

  1. 事業者は、その活動によって生ずる環境への負荷を低減するため、自己の責任において必要な措置を講ずるとともに、市の実施する環境施策に積極的に協力しなければならない。
  2. 事業者は、法令を遵守することはもとより、良好な環境を保全及び創造するため、最大限の努力をしなければならない。

環境施策の基本方針

  1. 科学的知見に基づくこと。
  2. 迅速性があり、かつ、効果的であること。
  3. 施策相互に整合性が保たれていること。
  4. 市民生活の促進を図ること。
  5. 生態系に配慮すること。
  6. 地球環境に配慮すること。
  7. 歴史的及び文化環境に配慮すること。

市の施策

  1. 社会経済活動の環境への配慮
  2. 環境保全に関連する社会資本の整備
  3. 環境上健康で安全な生活の確保
  4. 豊かな自然環境の確立
  5. 地球環境保全等に関する国際協力への活動
  6. 環境教育の推進及び環境に関する広報活動の充実
  7. 環境情報の収集及び提供

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