特定工場等振動規制基準

平成13年高崎市告示第99号

改正　平成18年高崎市告示第354号、平成27年高崎市告示第134-3号

振動規制法（昭和51年法律第64号）第4条第1項の規定に基づき、特定工場等において発生する振動について規制する時間及び区域の区分ごとの規制基準を次のとおり定め、平成13年4月1日から施行する。

備考

1. 昼間とは、午前8時から午後7時までとし、夜間とは、午後7時から翌日の午前8時までとする。
2. デシベルとは、計量法（平成4年法律第51号）別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。
3. 振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。
   この場合において、振動感覚補正回路は、鉛直振動特性を用いることとする。
4. 振動の測定方法は、次のとおりとする。
   （1）振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。
   イ緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている堅い場所
   ロ傾斜及び凹凸がない水平面を確保できる場所
   ハ温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所
   （2）暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。
   測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動（当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。）の指示値の差が10デシベル未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の左欄に掲げる指示値の差ごとに同表の右欄に掲げる補正値を減ずるものとする。

5. 振動レベルの決定は、次のとおりとする。
   （1）測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
   （2）測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
   （3）測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。
6. 第1区域及び第2種区域とは、それぞれ次に掲げる区域として市長が告示した区域をいう。
   （1）第1種区域　良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
   （2）第2種区域　住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域

告示の改正経緯

平成18年高崎市告示第354号（平成18年9月29日）

児童福祉法の条項の改正に伴うもの
表中の児童福祉法「7条」を児童福祉法「7条1項」に改正

平成27年高崎市告示第134-3号（平成27年4月20日）

認定こども園法（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）の改正に伴うもの
「幼保連携型認定こども園」の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内についても、時間の区分及び区域の区分に応じて定める値（第2種区域、第3種区域及び第4種区域に係るものに限る）からそれぞれ5デシベルを減じた値とするよう改正