解体等の工事を始める前に（石綿（アスベスト）関係の届出・作業基準等）
石綿（アスベスト）に係る大気汚染防止法の概要（平成25年6月21日公布、平成26年6月1日施行）
建築物や工作物の解体等によって生じる石綿の飛散を防ぐために、「改正大気汚染防止法」により、以下の内容が変更になりました。
届出義務者の変更（法第18条の15）
吹き付け石綿等が使用されている建築物等の解体、改造、補修作業の届出義務者が、「工事の施工者」から「工事の発注者又は自主施工者」に変更されました。
解体等工事の事前調査、説明等の義務付け（法第18条の17）
解体等工事の受注者は、石綿使用の有無について事前に調査をし、発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所へ掲示することが義務づけられました。
立入検査等の対象の拡大（法第26条）
都道府県知事又は同法政令市長による報告徴収の対象に、「届出がない場合を含めた解体等工事の発注者、受注者又は自主施工者」が加えられ、立入検査の対象に「解体等工事に係る建築物等」が加えられました。
（参考）環境省資料
解体等の工事を始める前の手続き
すべての解体等工事において、石綿使用の有無について事前に調査し、発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所へ掲示しなければなりません。
また、石綿（アスベスト）の飛散を防止するため、石綿（アスベスト）を飛散させる原因となる建築材料（特定建築材料）が使用されている建築物又は工作物の解体、改造、補修作業（特定粉じん排出等作業）を行う場合には届出及び作業基準の遵守が必要です。
| 材料の区分 | 建築材料の具体例 | 使用箇所の例（使用目的） |
|---|---|---|
| 吹付け石綿 | ・吹付け石綿 ・石綿含有吹付けロックウール（乾式・湿式） ・石綿含有ひる石吹付け材 ・石綿含有パーライト吹付け材 |
壁、天井、鉄骨 （防火、耐火、吸音性等の確保） |
| 石綿を含有する断熱材 （吹付け石綿を除く） |
・屋根用折板裏断熱材 ・煙突用断熱材 |
屋根裏、煙突 （結露防止、断熱） |
| 石綿を含有する保温材 （吹付け石綿を除く） |
・石綿保温材 ・石綿含有けいそう土保温材 ・石綿含有パーライト保温材 ・石綿含有けい酸カルシウム保温材 ・石綿含有ひる石保温材 ・石綿含有水練り保温材 |
ボイラー、化学プラント、焼却炉、ダクト、配管の曲線部（保温） |
| 石綿を含有する耐火被覆材 （吹付け石綿を除く） |
・石綿含有耐火被覆材 ・石綿含有けい酸カルシウム板第二種 ・石綿含有耐火被覆塗り材 |
鉄骨部分、鉄骨柱、梁、エレベーター （吹付け石綿の代わりとして耐火性能の確保、化粧目的） |
調査、説明等（法第18条の17）※石綿の有無関らず、すべての解体等工事が対象
解体等工事の受注者又は自主施工者は、石綿使用の有無について事前に調査しなければなりません。発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所へ掲示しなければなりません。
| すべての解体等工事 （特定建築材料の有無関係なし） | 特定建築材料が使用されている建築物等の解体等工事 |
|---|---|
| ・事前調査を終了した年月日 ・調査の方法 ・調査の結果 |
・事前調査を終了した年月日 ・調査の方法 ・調査の結果 ・特定粉じん排出等作業の種類 ・排出等作業の実施の期間 ・排出等作業の特定建築材料の種類、使用箇所、使用面積 ・排出等作業の方法 ・排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び近況の状況 ・排出等作業の工程を明示した工事の概要 ・工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡先 ・下請負人が排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所 |
| すべての解体等工事 （特定建築材料の有無関係なし） | 特定建築材料が使用されている建築物等の解体等工事 |
|---|---|
| ・事前調査を行った者の氏名又は名称、住所（法人にあっては代表者の氏名） ・調査を終了した年月日 ・調査の方法 |
・事前調査を行った者の氏名又は名称、住所 （法人にあっては代表者の氏名） ・調査を終了した年月日 ・調査の方法 ・対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類 |
作業の届出（法第18条の15）
石綿（アスベスト）を使用している建築物や工場のプラントなどの工作物を解体・改造・補修する場合、工事の発注者又は自主施工者は、作業の場所、期間及び方法について作業を始める14日前までに高崎市に届出をしなければなりません。
届出様式は、次の申請書ダウンロードサイトから入手できます。
大気汚染防止法 特定粉じん排出等作業実施届出書（申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示）
作業基準の遵守義務（法第18条の18）
特定建築材料が使用されている建築物又は工作物の解体、改造、補修作業（特定粉じん排出等作業）を行う者は、作業基準を遵守しなければなりません。
| 建築物等の解体作業 | 次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。 ・イ.特定建築材料の除去を行う場所を他の場所から隔離し、作業場の出入口に前室を設置すること。 ・ロ.作業場及び前室を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格Z8122に定めるHEPAフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。 ・ハ.イの規定により隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に、使用する集じん・排気装置が正常に稼動することを使用する場所において確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。 ・ニ.特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に、作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な装置を講ずること。 ・ホ.除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。 ・へ.イの規定により隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始後速やかに、使用する集じん・排気装置の排気口において、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼動することを確認し、異常が認められた場合は、直ちに当該除去を中止し、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。 ・ト.ハ、ニ及びヘの確認をした年月日、確認の方法、確認の結果並びに確認した者の氏名並びに確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は、当該措置の内容を記録し、その記録を特定工事が終了するまでの間保存すること。 ・チ.特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。 |
|---|---|
| 建築物等の解体作業のうち、石綿を含有する断熱材、保温材又は耐火被覆材を除去する作業 | 次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。 ・イ.特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。 ・ロ.除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。 ・ハ.特定建築材料の除去後、養生を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。 |
| 特定建築材料の事前除去が著しく困難な解体作業 | 作業の対象となる建築物等に散水するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。 |
| 改造・補修作業 | 次に揚げる事項を事項を遵守して作業の対象となる建築物等の部分に使用されている特定建築材料を除去し、囲い込み、若しくは封じ込めるか、又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講ずること。 ・イ.特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕により除去する場合は、“建築物等の解体作業の欄のイからチまでに掲げる事項”を遵守することとし、これら以外の方法で除去する場合は、“建築物等の解体作業のうち、石綿を含有する断熱材、保温材又は耐火被覆材を除去する作業の欄のイからハまでに掲げる事項”を遵守すること。 ・ロ.特定建築材料を囲い込み、又は封じ込めるに当たっては、当該特定建築材料の劣化状態及び下地との接着状態を確認し、劣化が著しい場合、又は下地との接着が不良な場合は、当該特定建築材料を除去すること。 |
発注者の配慮（法第18条の20）
特定建築材料が使用されている建築物又は工作物の解体、改造、補修作業（特定粉じん排出等作業）の発注者は、工事を施工する者に対し、施工方法、工期、工事費その他の工事請負契約に関する事項について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければなりません。
その他の注意事項
これらに該当しない、いわゆる石綿含有成形板等については、特定建築材料とはなっていませんが、解体等の際、機械による破砕等を行うと石綿が飛散するおそれがあるので、材料を薬液等で湿潤化して手ばらしによる取り外しを行うなど、飛散防止に十分留意することが必要です。
関連情報リンク
環境省における石綿（アスベスト）問題への取り組みや建築物の解体等に係る石綿（アスベスト）の飛散防止対策のマニュアルを環境省のページでご覧いただけます。
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