国民健康保険の給付

国保の給付

国保の給付に関する手続きでは、平成28年1月より申請書にマイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。マイナンバーの確認についてのページを参照してください。

マイナンバーの確認

 保健事業

一部負担金の割合

保険証を提示して病院等の診療を受けると、医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで医療をうけることができます。
残りの医療費については、国保が負担することになります。
医療費の一部負担金の負担割合は次のとおりです。

平成20年4月から75歳以上の人(75歳の誕生日から資格取得)は、後期高齢者医療制度の対象になります。

一般被保険者・退職被保険者
平成26年4月1日現在で70歳~74歳
(昭和19年4月1日以前に生まれた人)
1割
(特例措置) 
平成26年4月2日以降に70歳
(昭和19年4月2日以降に生まれた人)
3割
(70歳の誕生月まで)
2割
(誕生日の翌月から)
義務教育就学後~70歳未満 3割
義務教育就学前 2割

注1:一定以上の所得がある人は、引き続き3割負担です。

同じ世帯の70歳以上の国保加入者で、住民税課税所得が145万円以上の人が1人でもいる世帯の人。
(同一世帯に属する70歳から74歳までの国民健康保険被保険者の旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合を除く)

但し、次に該当する場合は、申請により1割負担(昭和19年4月2日以降生まれの人は2割)になります。

  1. 収入の合計が、2人以上で520万円(単身世帯で383万円)未満である場合。
  2. 同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行した人がいて、収入が383万円以上となる単身世帯で旧国保被保険者を含めた収入の合計が520万円未満である場合。

注2: 70歳~74歳の人には、自己負担割合が記載された高齢受給者証が交付されます。

一覧
対象となる人 70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の方はその月)から75歳の誕生日の前日までの人
医療を受けるときは 保険証と、高齢受給者証を窓口に提出します。

注意:高齢受給者証を忘れたとき

高齢受給者証は自己負担割合を証明するものなので、窓口で提示しないと、1割負担の人でも一律3割負担となります。
差額がある場合は申請して認められると、あとで支給されます。

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入院時食事療養費の支給

入院したときには、診療・薬代などとは別に、食事代を定額(標準負担額)自己負担していただくことになりますが、残りは入院時食事療養費として国保が負担します。

標準負担額の減額

市民税非課税世帯の国民健康保険加入者が入院したとき、市が発行する「国民健康保険標準負担額減額認定証」を病院や医院等に提示すると、食事代の自己負担額(標準負担額)が下の表のとおり減額されます。
減額認定証は申請によって交付します。入院時に保険証と一緒に病院や医院等に提示してください。

一覧
区分標準負担額
(1食あたり)
一般(下記以外の人) 260円
世帯主と国保被保険者全員が市民税非課税の世帯 過去12か月の入院日数 90日以内 210円
※91日以上 160円
70歳以上で低所得I (注1)の人 100円

注1:低所得Iとは

同一世帯の世帯主および国保被保険者全員が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときにいずれも0円となる人。

減額認定証の交付申請に必要なもの

保険証・現在お持ちの減額認定証・入院期間が分かる領収書や明細書(上の表の※印に該当する人)・個人番号カードまたは通知カードと身分証明書

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入院時生活療養費の支給

療養病床に入院する65歳以上の人については、食費のほかに居住費についても定額を自己負担していただき、残りを入院時生活療養費として国保が負担することになります。

ただし、難病など入院医療の必要性の高い人については、自己負担の軽減措置が図られ、これまでの入院時食事療養の標準負担額と同額を負担していただくことになります。

標準負担額の減額

市民税非課税世帯の国民健康保険加入者が入院したとき、市が発行する「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院や医院等に提示すると、入院時生活療養の自己負担額(標準負担額)が下の表のとおり減額されます。

減額認定証は申請によって交付します。入院時に保険証と一緒に病院や医院等に提示してください。

一覧
70歳~74歳食費
(1食あたり)
居住費
(1日あたり)
65歳から69歳
一般(下記以外) 460円(420円) 320円 一般(非課税以外)
低所得II 210円 320円 非課税
低所得I 130円 320円  

申請に必要なもの

保険証・現在お持ちの減額認定証・個人番号カードまたは通知カードと身分証明書 

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療養費の支給

医療費の全額を支払った場合、申請により認められると自己負担分を除いた額が世帯主に支給されます。

一覧
こんなとき申請に必要なもの※
やむを得ず保険証で診療が受けられなかったとき 保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の預金口座のわかるもの・
診療報酬明細書(薬局の場合は、調剤報酬明細書)・領収書
医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具代 保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の預金口座のわかるもの・
医師の意見書・領収書
輸血をしたときの生血代 保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の預金口座のわかるもの・
医師の理由書か診断書・輸血用生血液受領証明書・血液提供者の領収書
骨折、ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたときの費用 保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の預金口座のわかるもの・
施術内容と費用が明細に記載された領収書等
医師が必要と認めたマッサージ、はり、きゅう、あんまの費用 保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の預金口座のわかるもの・
医師の同意書・施術内容と費用が明細に記載された領収書等
治療上緊急でやむを得ず他の病院等に入院・転院した場合の移送に要した費用 保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の預金口座のわかるもの・
医師の意見書・領収書・移送経路のわかるもの
海外で治療を受けたとき

保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の預金口座のわかるもの・パスポート(出入国が確認できるもの)・領収書の原本・診療内容明細書および領収明細書並びにそれらの翻訳文・調査に関わる同意書

診療内容明細書(PDF形式 8KB)

診療内容明細書 翻訳用(PDF形式 31KB)

領収明細書(医科)(PDF形式 7KB)

領収明細書 翻訳用(医科)(PDF形式 30KB)

領収明細書(歯科)(PDF形式 10KB)

領収明細書 翻訳用(歯科)(PDF形式 30KB)

 

実際に支払った医療費を日本円に換算した額と、その疾病を日本国内で保険診療した場合の医療費を比較し、低い額が支給対象額になります。

※どの療養費の手続きでも、個人番号カードまたは通知カードと身分証明書が必要です。

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出産育児一時金の支給

国民健康保険に加入している人が出産されたとき、出生児一人ごとに世帯主に支給されます。 (妊娠12週以上で、死産・流産を含む。)
支給額は404,000円です。

また、産科医療補償制度に加入している病院等で出産した場合は、16,000円加算され420,000円支給されます。 (妊娠22週以上で、死産・流産を含む。)

注意:出産した人の加入期間が6か月未満の場合、以前加入していた保険から給付される場合がありますのでご確認ください。

申請に必要なもの

保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の預金口座のわかるもの・病院等から交付される出産費用の領収書および内訳明細書・直接支払制度合意文書・個人番号カードまたは通知カードと身分証明書

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出産育児一時金の直接支払制度

出産育児一時金を病院等へ支払う出産費用に充てられるよう、出産育児一時金の請求と受取を、世帯主に代わって病院等が行う制度です。支給額を限度として市が病院等へ直接支給します。この制度を利用する場合は、病院等の窓口などで、手続きをしてください。

注意:直接支払制度を導入している病院等でのみ利用できますので、出産予定の病院等に確認してください。

出産費用が出産育児一時金の支給額の範囲内だった場合、その差額が 出生児一人ごとに世帯主に支給されます。

差額申請に必要なもの

保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の預金口座のわかるもの・病院等から交付される出産費用の内訳明細書・直接支払制度合意文書・個人番号カードまたは通知カードと身分証明書 

出産育児一時金の受取代理制度

病院等を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、世帯主に代わって病院等が一時金の支給額を限度として受け取る制度です。平成23年4月1日以降の出産で予定日まで2ヶ月以内の人が対象となります。この制度を利用する場合は、事前に市の窓口で申請をしてください。

注意:受取代理制度を導入している病院等でのみ利用できますので、出産予定の病院等に確認してください。

申請に必要なもの

保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の預金口座のわかるもの・病院等の委任を得た申請書(用紙は市の窓口にあります)・母子手帳(出産予定日まで2ヶ月以内である証明)・個人番号カードまたは通知カードと身分証明書

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葬祭費の支給

国民健康保険に加入している人が死亡されたとき、葬祭を行う人に支給されます。

支給金額は、50,000円です。

注意:亡くなられた人の加入期間が3か月未満の場合、以前加入していた保険から給付される場合がありますのでご確認ください。

申請に必要なもの

保険証(世帯主が死亡された場合は全員の保険証)・葬祭を行う人の印かん・葬祭を行う人の預金口座のわかるもの・葬祭を行う人の身分証(運転免許証等)・葬祭を行う人の確認ができるもの(葬儀の領収書、会葬礼状等)・個人番号カードまたは通知カードと身分証明書
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訪問看護療養費の支給

在宅医療をうける必要があると医師が認め、訪問看護ステーションなどを利用したとき、費用の一部を支払うだけで残りは国保が負担します。

保険証を訪問看護ステーションなどに提出してください。

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高額療養費の支給(70歳未満の方の場合)

同じ人が、同じ月内に、同じ病院等で支払った一部負担金が基準額を超えるとき、申請によりその超えた額が世帯主に支給されます。基準額は所得により異なり、「自己負担限度額」として金額が定められています。

同じ月に一つの医療機関へ通院又は入院した場合については、医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。医療機関の窓口で支払う医療費が自己負担限度額を超える場合、保険証と「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると支払いが自己負担限度額までとなります。提示をしない場合はこれまでどおり、高額療養費の支給を申請することになります。複数の医療機関への支払いで自己負担限度額を超える場合も、これまでどおり、後日申請により高額療養費が支給されます。

「限度額認定証」を提示しても、支払いが自己負担限度額に満たない場合は、自己負担分の金額を支払うことになります。

限度額適用認定証は申請により交付し、申請をした月の初日から有効になります。なお、国民健康保険税の滞納があると、交付できない場合があります。

※「限度額認定証」はこれまで入院時にしか使えませんでしたが、平成24年4月1日から外来でも使えるようになります。

限度額適用認定証の交付申請に必要なもの

保険証・印かん・代理人が申請する場合は代理人の身分証明・個人番号カードまたは通知カードと身分証明書  

自己負担限度額 (月額)
区分総所得金額等※自己負担限度額
上位所得者(1) 901万円超 252,600円+(医療費10割-842,000円)×1%
上位所得者(2) 600万円超
901万円以下
167,400円+(医療費10割-558,000円)×1%
一般(1) 210万円超
600万円以下
80,100円+(医療費10割-267,000円)×1%
一般(2) 210万円以下 57,600円
非課税 住民税非課税 35,400円

※基礎控除後の所得

高額療養費の計算のしかた

  1. 月の1日から月末までの1か月(暦月)ごとに計算。
  2. ひとつの病院・診療所ごとに計算。
  3. 同じ病院等でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算。
  4. 院外処方で調剤をうけたときは一部負担金と合算。
  5. 入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外。

こんな場合にも支給されます。

世帯合算

ひとつの世帯で、同じ月内に21,000円の一部負担金を2回以上支払った場合、それらの額を合算して限度額を超えた額が支給されます。
世帯合算は、家族の一部負担金を合算する場合だけでなく、同じ人が同じ月内に複数の病院等で一部負担金を支払っている場合にも適用できます。 

多数該当

ひとつの世帯で、12か月以内に4回以上の高額療養費の支給をうけるとき、4回目以降は次のとおり限度額が引き下げられ、その限度額を超えた額が支給されます。

4回目からの自己負担限度額(月額)
区分自己負担限度額
上位所得者(1) 140,100円
上位所得者(2)  93,000円
一般(1) 44,400円
一般(2) 44,400円
非課税 24,600円

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高額療養費の支給(70歳~74歳の方の場合)

(一定の障害の状態にあって、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人を除く)

1か月の間に、病院等の窓口で支払った費用の合計が、下の表の限度額を超えたときは、申請により超えた分の払い戻しがうけられます。

  • 入院の場合、1か月に病院等に支払う費用は世帯ごとの限度額までとなります。
  • 入院時の食事療養・生活療養の自己負担額や差額ベッド代などの保険外負担は支給の対象とはなりません。
  • 低所得I・IIの方は、通院又は入院の際「限度額適用・標準負担額減額認定証」が申請できますので、市に申請してください。
一覧
区分自己負担限度額
外来
(個人ごとに計算)
外来+入院(世帯ごとの限度額)
現役並み所得者(注1) 44,400円 80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を80,100円に加えます。 ) 多数該当は44,400円※
一般 12,000円 44,400円
低所得II(注2) 8,000円 24,600円
I(注3) 15,000円

※現役並み所得者で、12か月に4回以上高額療養費を受ける場合、4回目からは限度額が下がります(多数該当)。 

注1:現役並み所得者とは

70歳~74歳の国保被保険者のうち1人でも一定の所得(課税所得が145万円)以上の人がいる世帯に属する70歳~74歳の国保被保険者が対象となります。(同一世帯に属する70歳から74歳までの国民健康保険被保険者の旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合を除く)

ただし、収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は、自己負担限度額が「一般」の区分となります。 

注2:低所得IIとは

同一世帯の世帯主および国保被保険者全員が市民税非課税の人(低所得I以外の人)。 

注3:低所得Iとは

同一世帯の世帯主および国保被保険者全員が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときにいずれも0円となる人。

注意:75歳到達月における自己負担額の特例について

平成21年1月より、月の途中で75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療制度に加入した場合、国民健康保険と後期高齢者医療における高額療養費の自己負担限度額が本来の額の2分の1になります。

高額療養費の申請手続き

高額療養費支給対象者には、該当する診療があった月の2か月後以降に申請書を郵送します。

申請に必要なもの

保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の口座の分かるもの・申請書および内訳書・病院等の領収書(注意:必ずご持参ください。明細書がある場合は、領収書とあわせて一緒にお持ちください。)・個人番号カードまたは通知カードと身分証明書

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高額医療・高額介護合算制度

平成20年4月から高額医療・高額介護合算制度が新たに設けられました。

この制度は、国民健康保険に加入している世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担額を適用後に、両方の年間(毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間。)の自己負担を合算して一定の限度額(年額)を超えた場合は、超えた分があとから支給されます。支給対象者には、毎年12月頃に申請書を郵送します。

70~74歳がいる世帯の自己負担限度額(1)
所得区分※国保+介護保険
現役並み所得者 課税所得が145万円以上 67万円

一般

課税所得が145万円未満

(基礎控除後の所得が210万円以下の世帯も含みます。)

56万円
低所得II 市民税非課税 31万円
低所得I

市民税非課税の世帯で、世帯主・国保被保険者の各所得が

控除後に0円になる人

19万円

※詳細は高額療養費の支給(70歳~74歳の方の場合)を参照してください。

70歳未満がいる世帯の自己負担限度額(2)
所得区分国保+介護保険
上位所得者 基礎控除後の所得が901万円を超える世帯

176万円

基礎控除後の所得が600万円を超え901万円以下の世帯 135万円
一般 基礎控除後の所得が210万円を超え600万円以下の世帯 67万円
基礎控除後の所得が210万円以下の世帯 63万円
非課税 市民税非課税世帯 34万円

高額医療・高額介護合算療養費の計算のしかた

  1. 世帯に「70歳未満の人」と「70歳~74歳の人」がいる場合は、まず(1)の区分の自己負担額が適用されます。
  2. さらに残った負担額に、70歳未満の人にかかった自己負担額を足した額に対して(2)の区分の限度額が適用れます。

申請の流れ

  1. 「高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を保険年金課の窓口へ提出します。(介護保険への申請も、この申請書で兼ねることができます。)
  2. 申請に基づき、内容を審査し支給額を計算します。
  3. 保険年金課から世帯主へ支給決定通知書(国民健康保険分と介護保険分)を送付します。
  4. 国民健康保険分、介護保険分それぞれ別に、世帯主の申請口座へ振り込みます。

申請に必要なもの

保険証・世帯主の印かん・世帯主名義の預金口座のわかるもの・高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書・医療保険者が発行した自己負担額証明書(計算期間内に住所や保険が変わった人)・個人番号カードまたは通知カードと身分証明書 

注意:次の場合には、申請書を郵送できない場合があります。支給要件に該当する人で、通知が届かない場合はお問い合わせください。

  • 計算期間内に転入・転出などで市町村が変わった場合
  • 計算期間内に医療保険が変わった場合

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高額療養費の貸付

高額療養費の支給が見込まれる人が、病院等に高額な医療費を支払うことが困難な場合、申請により高額療養費に相当する額を貸し付けます。

貸付金は、高額療養費の金額が確定した後に、市から病院等へ直接支払います。

申請に必要なもの

保険証・世帯主の印かん・病院等の支払請求書 

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一部負担金の減免

災害などの特別な理由により生活が著しく困窮となり、医療費の支払いができない場合において必要と認めたときは、申請により、一定の期間に限って一部負担金の減免を受けることができます。事前申請が必要ですので、まずはご相談ください。

申請に必要なもの

保険証・印かん・収入申告書・給与証明書・医師の意見書・その他必要とする書類・個人番号カードまたは通知カードと身分証明書

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特定の疾病で長期間の治療を受けたとき(長期疾病)

高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定の病気(血友病・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症・人工透析が必要な慢性腎不全)の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示すれば、自己負担限度額が10,000円になります。ただし、70歳未満の上位所得者で人工透析が必要な慢性腎不全の人は、自己負担限度額が20,000円になります。「特定疾病療養受療証」は、申請により交付いたします。

申請に必要なもの

保険証・印かん・病院等の同意を得た申請書(用紙は市の窓口で配布)または障害者手帳等・個人番号カードまたは通知カードと身分証明書

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保養施設の利用助成

国民健康保険に加入している人が指定保養施設に宿泊される場合、宿泊費の一部を助成します。

下記の指定保養施設にご予約のうえ、市役所保険年金課又は各支所市民福祉課へお申し込みください。

対象となる人は、国民健康保険の加入者で、国保税の滞納がない世帯の小学1年生から74歳です。

助成額は、1人1泊2,000円(年1泊に限る)です。

指定保養施設

  • 榛名湖温泉「レークサイドゆうすげ」
  • 榛名湖温泉「ゆうすげ元湯」
  • 奥川浦・四季の湯「はまゆう山荘」
  • 相間川温泉「ふれあい館」
  • 「牛伏ドリームセンター」

申請に必要なもの

宿泊する人全員の保険証

代理人申請の場合は、代理人の身分証明も必要

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人間ドック検診の助成

日帰りドック、一泊ドック、脳ドックの検診費用の一部を助成します。いずれか1種類を選んでください。 助成を受けるには、受診する前に利用券の申請が必要です。

申請期間は、平成28年5月20日から平成28年12月28日

受診期間は、平成28年6月1日から平成29年2月28日(医療機関により異なる)

受診後の申請は、助成の対象になりません。
特定健診の対象となる40歳から74歳の人は検査項目が重複するため、後から受診した費用が全額自己負担となりますのでご注意ください。

脳ドックは3年に1度の受診を基本としています。

※検査項目の詳細については、受診機関へお問い合わせください。

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このページの担当

  • 保険年金課
  •  国保担当
  • 電話:027-321-1236
  • ファクス:027-321-0898