倒産・解雇などによって失業した人に対する国民健康保険税の軽減について

倒産、解雇や雇い止め等により失業した人を対象に国民健康保険税が軽減されます。

対象者

以下のすべてに該当する人です。

  1. 雇用保険受給資格者証で特定受給資格者(離職理由コード 11、12、21、22、31、32)又は、特定理由離職者(離職理由コード 23、33、34)を確認できる人 (コード欄については下図を参照して下さい)
  2. 離職時点で65歳未満である人

軽減の内容

国民健康保険税を算定する際に、対象者の前年の給与所得を100分の30に減額して算定します。

軽減対象期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。

また、軽減対象期間内に会社の社会保険に加入するなど国保を脱退すると終了します。ただし、軽減対象期間内に再離職し国保に加入したときは、残っている対象期間について国保税の軽減を受けられる場合がありますのでご相談ください。 

  • 離職日が平成29年3月31日だと、軽減期間は平成29年4月から平成31年3月まで
  • 離職日が平成30年2月10日だと、軽減期間は平成30年2月から平成31年3月まで

申告に必要なもの

以下のものをお持ちください。

  1. 国民健康保険証
  2. 雇用保険受給資格者証(紛失等した場合はハローワークにお問合せください)
  3. マイナンバーカード(もしくは「通知カード」と「身分を証明するもの」)
    通知カードで手続きの際は、他に身分証明書が必要です
    ※雇用保険受給資格者証が(仮)の場合は、申告できません。

申告場所

本庁保険年金課資格賦課担当(9番窓口)または各支所保険年金担当窓口。

雇用保険受給資格者証の離職理由コード欄について

雇用保険受給資格者証の離職理由について(PDF形式 181KB)

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このページの担当

  • 保険年金課
  •  資格賦課担当
  • 電話:027-321-1235
  • ファクス:027-321-0898