国民年金保険料免除申請

所得が少なく保険料の納付が困難な人は、申請をして承認を受けることにより国民年金保険料が免除されます。平成28年度申請免除は、平成28年7月から受付を開始します。

なお、平成27年度に全額免除に承認され、平成28年度についても継続審査を希望した人は、再度申請書を提出しなくても日本年金機構で審査を行い、結果を通知します。

平成26年4月からは、過去2年1カ月分の免除申請ができるようになりました。

免除の種類(4段階)

  • 全額免除
  • 4分の3免除(4分の1納付)
  • 半額免除(半額納付)
  • 4分の1免除(4分の3納付)

申請免除の対象となる人

  1. 前年の所得(収入)が少なく、保険料を納めることが困難な場合
  2. 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の場合
  3. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合
  4. 1~3以外の特例的な事由による場合

特例的な事由とは

  • 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき
  • 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
  • 事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき

注意:これらの特例的な事由による場合は、申請の際にその事実を明らかにすることができる書類の添付が必要となります。

申請に必要なもの

  • 年金手帳もしくは納付書
  • 印鑑
  • 上記4の特例的な理由により申請する場合、指定された書類(「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険被保険者離職票」の写し、「貸付決定通知書」の写し等)
  • 本人以外の代理申請の場合は委任状

免除承認期間

申請年度の7月分から翌年6月分までです。

※過年度については、さかのぼれて申請時点から2年1カ月分までが対象になります。

免除された保険料の追納について

免除を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べ、将来受ける年金額が少なくなります。満額の年金額に近づけるために、免除を受けてから10年以内に追納することが可能です。追納する場合は古い月から順番に納めることになります。

なお、承認を受けてから3年を超えて追納する場合には、その当時の保険料に、経過年数に応じた率を乗じた額を納めることになります。

関連情報

日本年金機構

このページの担当

  • 保険年金課
  •  年金担当
  • 電話:027-321-1238
  • ファクス:027-321-0898