納付猶予

50歳未満の人で本人、配偶者の前年あるいは前々年の所得によって納付が猶予されます。

申請免除と違い世帯主に所得があっても本人、配偶者だけの所得で審査をします。平成30年度納付猶予は、平成30年7月から受付を開始します。

なお、平成29年度に納付猶予に承認され、平成30年度についても継続審査を希望した人は、再度申請書を提出しなくても日本年金機構で審査を行い、結果を通知します。

平成26年4月からは、過去2年1カ月分の猶予申請ができるようになりました。

対象となる人

  • 50歳未満(ただし、学生は除く)で前年の所得が少なく、保険料を納めることが困難な人
  • 50歳未満(ただし、学生は除く)で失業、その他特例的事由により納付が困難な人

申請に必要なもの

  • 個人番号(マイナンバー)カードまたは通知カードと身分証明書
  • 印鑑
  • 失業等による特例的な理由により申請する場合、指定された書類(「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険被保険者離職票」の写し、「貸付決定通知書」の写し等)
  • 本人以外の代理申請の場合は委任状

納付猶予承認期間

申請年度の7月から翌年6月分までです。

※過年度については、さかのぼれて申請時点から2年1月分までが対象になります。

納付猶予された保険料の追納について

納付猶予を受けた期間は、老齢基礎年金を受け取るときに年金額に反映されません。年金額に反映させるためには猶予を受けてから10年以内に追納することが必要です。追納する場合は古い月から順番に納めることになります。

なお、承認を受けてから3年を超えて追納する場合には、その当時の保険料に、経過年数に応じた率を乗じた額を納めることになります。

関連情報

日本年金機構(外部リンク)

このページの担当

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  •  年金担当
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