国民年金保険料法定免除

次のいずれかに該当したときに届け出れば、その間の国民年金保険料は免除されます。これを法定免除といいます。

法定免除の対象となる人

  1. 障害年金または被用者年金制度から支給される障害年金、そのほか政令で定める給付の受給権者になったとき
  2. 生活保護法による生活扶助を受けるとき
  3. 国立および国立以外のハンセン病療養所、国立脊髄療養所、国立保養所、そのほか厚生労働大臣が指定する施設に収容されているとき

注意:前記1の政令で定める給付とは、(1)障害厚生年金または障害共済年金(1、2級に限る)、(2) 国民年金、厚生年金保険、船員保険、共済組合から支給される昭和61年3月以前に支給事由の生じた障害年金、(3)恩給法などによる障害給付となっています。

届出に必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 年金証書または生活保護決定通知書

免除された保険料の追納について

老齢基礎年金を受け取るときに法定免除を受けた期間は、2分の1に減額されます。そこで満額の年金額に近づけるために、免除を受けてから10年以内に追納することができます。追納する場合は古い月から順番に納めることになります。

なお、承認を受けてから3年を超えて追納する場合には、その当時の保険料に、経過年数に応じた率を乗じた額を納めることになります。

保険料の法定免除を受けている人の納付申出制度が始まりました。

障害年金の受給などにより法定免除となっている人について、平成26年4月から、保険料を通常納付できる「納付申出制度」が始まりました。

納付申出により、これまでの追納ではできなかった、口座払いや前納による保険料割引が利用できます。

お手続きについて

お手続きには、申出書の提出が必要です。

関連情報

日本年金機構

このページの担当

  • 保険年金課
  •  年金担当
  • 電話:027-321-1238
  • ファクス:027-321-0898