農業次世代人材投資事業(経営開始型)について

高崎市農業次世代人材投資事業では、新たに自立して農業を始める人を支援します。

農業次世代人材投資事業(経営開始型)は、新たに農地を取得または借り受け、独立して自営農業を始めてから経営が軌道に乗るまでの間、年間最大150万円の資金を最長5年間交付するものです。

「農業次世代人材投資事業」について(農林水産省ホームページ)

要件等の確認を含め、助成を希望する場合は、下記の問い合わせ先までご相談ください。

※農業次世代人材投資事業(準備型)については、群馬県農政部農業構造政策課または西部農業事務所普及指導課へお問い合わせください。

  • 群馬県農政部農業構造政策課 電話:027-226-3042
  • 西部農業事務所普及指導課 電話:027-321-3600

交付要件

交付を受けるには、次に掲げる 1~6の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を持っていること。
  2. 独立・自営就農であること 。
    1)自ら作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件をすべて満たすものとする。
    ・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有しており、原則として交付対象者の所有と親族以外(4親等以上)からの貸借が主であること。
    ・主要な農業機械・施設を交付対象者が所有または借りていること。
    ・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引していること。
    ・農産物等の売上や経費支出などの経営収支を、自らの預貯金通帳及び帳簿で管理していること。
    ・交付対象者本人が農業経営に関する主宰権を持っていること。
    2)親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、 親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
  3. 経営開始計画が以下の基準に適合していること。
    独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業〈農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等〉も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
  4. 人・農地プランへの位置づけ。
    市で作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)。
  5. 生活保護費、失業手当、傷病手当など、生活費を支給する国の他の事業給付を受けていないこと。
  6. 平成24年4月以降に農業経営を開始していること。

交付対象の特例

夫婦で共に就農される場合

以下の要件を満たしていれば、夫婦合わせて1.5人分(最大225万円)を交付します。

  • 家族経営協定を締結し、夫婦が共同経営者となっていること。
  • 主要な農地、農業機械、施設等の経営資産を夫婦で共に所有していること。
  • 夫婦共に、人・農地プランに位置づけられていること。

複数の新規就農者が農業法人を新設して共同経営を行う場合

新規就農者それぞれに最大150万円を交付します。(経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外です。)

平成24年4月以降に独立・自営就農した場合

交付期限は対象者が就農してから5年度目までとなります。ただし、前年の総所得が350万円未満である必要があります。

交付金額及び交付期間

交付金額

  1. 1人あたり年間最大150万円です。ただし、夫婦で交付対象となった場合は、夫婦合わせて最大225万円になります。
  2. 交付決定月によっては、月割りとなることもあります。

交付期間

  1. 経営開始後、最長5年間です。ただし、平成28年度以前に経営開始した人は、経営開始後5年度目分までになります。
  2. 資金の申請は、毎年必要です。

※ただし、農業次世代人材投資事業は、全ての交付要件を満たしていても必ず交付されるものではなく、経営開始計画と添付書類の内容の審査により交付対象者を決定します。 また、今年度対象になった方でも、次年度以降必ずしも継続して交付を受けられるものではありません。

交付の停止及び返還

交付の停止

次の事項のいずれかに該当する場合は、資金の交付は停止となります。

  1. 交付要件を満たさなくなった場合
  2. 農業経営を中止した場合
  3. 農業経営を休止した場合
  4. 就農状況報告を行わなかった場合 (毎年1月及び7月に報告書を提出)
  5. 就農状況等の現地確認等により、適切な農業経営を行っていない(※1)と市が判断した場合
  6. 前年の総所得(農業所得+農業以外の所得)が350万円以上あった場合(ただし、申請する前年以前に経営を開始した場合のみ)
  7. 虚偽の申請を行った場合

※1の適切な農業経営を行っていないとは、

  • 経営開始計画の達成に必要な経営資産を縮小
  • 農地の遊休化
  • 農作物を適切に生産していない
  • 農業従事日数が一定(年間150日かつ年間1,200時間)未満

など

資金の返還

次の事項のいずれかに該当する場合は、交付対象者は資金を返還しなければなりません。ただし、1に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として市が認めたときは、この限りではありません。

  1. 交付の停止の項目の1から5までに掲げる事項に該当した時点がすでに交付した資金の対象期間中である場合にあたっては、残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む)の資金を月単位で返還する。
  2. 虚偽の申請等を行った場合は資金の全額を返還とする。

申請書類

下記に定める書類を提出してください。

  1. 経営開始計画
  2. 収支計画
  3. 履歴書
  4. 農地・機械・施設一覧表
  5. 誓約書
  6. 農地の所有権・利用権を設定した時期を証明する書類
  7. 農業機械・施設の契約書等の写し
  8. 経営を開始した時期を証明する書類(農作物の出荷伝票、資材購入時の納品書・請求書・領収書等)の写し
  9. 本人名義の通帳・帳簿の写し
  10. 市税の完納証明、住民票謄本、世帯全員の所得証明書
  11. その他

お問い合わせ

  • 高崎市役所農林課 電話:027-321-1261
  • 倉渕支所農林建設課 電話:027-378-4527
  • 箕郷支所産業課 電話:027-371-9057
  • 群馬支所産業課 電話:027-373-2447
  • 新町支所地域振興課 電話:0274-42-1235
  • 榛名支所産業観光課 電話:027-374-6712
  • 吉井支所産業課 電話:027-387-3134

このページの担当

  • 農林課
  • 電話:027-321-1261
  • ファクス:027-323-3224