障害福祉サービス事業者指定等(変更・廃止)について

指定障害福祉サービス事業者の指定申請・更新申請等について

平成24年4月1日より、高崎市内における事業所の指定等に関する書類の提出先は、高崎市長に変更致しました。

指定申請の手続等については以下の事項を参照願います。

1.相談・協議

障害福祉サービス事業所等の開設等に関する質問や、申請方法等の相談については、随時受け付けております。

また、新規に障害福祉サービス事業所等の設立をお考えの場合、事業計画に基づき、開設が可能かどうかを障害福祉課と協議願います。

相談・協議については事前に予約をお願いします。

2.申請書提出

相談・協議後、申請書類を作成し、フラットファイルに綴ったうえで障害福祉課へ提出願います。

指定予定月の前々月の15日までに申請書類を提出願います。

3.受理・審査

各サービスに係る指定基準を満たしているかを具体的に審査するとともに、必要に応じて、現地確認等を行います。
書類等に 不備がある場合は、不足書類や書類の差し替え等をお願いします。状況によっては指定日が遅れる場合がありますので、ご留意願います。

4.指定日

指定は毎月1日です。

5.申請書類について

サービスにより必要な書類が異なりますので、書類一覧を確認し、留意事項に注意しながら準備の上申請願います。

申請に必要な書類は「指定事業者申請様式」よりダウンロードをお願いします。

指定事業者申請(変更・廃止)様式

事業所更新について

障害者総合支援法の規定により、指定事業者は6年ごとに更新を受けなければ障害福祉サービス事業者としての効力を失うこととなっています。 なお、複数のサービスを併設している事業所で、指定の有効期間の満了日がサービスにより異なる場合は、それぞれのサービスの有効期間満了日に合わせてその都度指定更新の手続をお願いします。

指定更新書類については、事業所指定を行った申請書類と同様となります。

申請に必要な書類は「指定事業者申請様式」よりダウンロードしてください。

指定事業者申請(変更・廃止)様式

更新における注意事項

  • 指定更新手続を完了した事業者には、指定の有効期限の前日までに指定更新通知書を発送します。なお、原則毎月1日を指定更新日としていますので、 万が一指定の有効期日を過ぎて申請書を提出された場合は、更新は少なくとも1か月後以降になります。その際には、 少なくとも1か月分は介護給付費等を請求できなくなりますし、当然遡及請求もできなくなることをご了承ください。 なお、 指定更新については、申請は事業所等の自己責任で対応願います。
  • 指定更新に当たっては、指定時の申請書類及び変更届等により現状の届出内容と、指定更新の際に提出された書類の内容が一致していることが必要です。 一致していない場合は、指定更新の書類に加えて「変更届」の提出が必要となります。 その際、変更年月日の欄には変更事項があった日付を記入してください。なお、 現状の届出内容は、事業者側での確認をお願いしています。
  • 休止中の事業所についても、同様の指定更新の手続をお願いします。
  • 廃止届済の事業所については、指定更新の手続は不要です。なお、廃止済の事業所で廃止届が未提出の事業所については、速やかに廃止届を提出願います。
  • 人員・運営基準等の基準を満たしていない場合は更新できませんので、該当の基準等を再確認願います。
  • 障害者自立支援法の改正により、平成 24年3月31日をもって廃止され、みなし規定により新しいサービスに移行する「児童デイサービス」事業者及び「指定相談支援」事業者については、指定更新の手続は必要ありません。

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担当部署(問い合わせ、書類の受付等)

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高崎市福祉部障害福祉課(市役所1階3番窓口)
電話:027-321-1245(直通) ファクス:027-326-8876
Eメール:shougaifukushi@city.takasaki.gunma.jp

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