公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出・申出

平成23年4月1日の中核市移行に伴って、事務権限が群馬県知事から高崎市長へ移譲されました。

令和3年1月1日から、土地有償譲渡届出書及び土地買取希望申出書の押印欄が削除されました。

制度の目的

公有地の拡大の推進に関する法律（以下、「公拡法」）は、公的機関が道路、公園等の公共の目的に必要な公共用地を計画的・優先的に取得することによって、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を図るために制定されています。いわゆる土地の先買い制度です。

届出等の要件

都市計画区域及び都市計画区域内の一定面積以上の土地が対象となります。
また、この法律に基づき地方公共団体等によって土地の買い取りが行われた場合は、税制上の優遇措置が受けられます。

届出（公拡法第4条第1項）

下記に該当する土地を有償で譲り渡そうとする場合は、土地の取引に先立って市長へ届出をすることが義務づけられています。
※一定規模以上の土地の届出対象面積は、平成10年9月に、市街化区域は2,000平方メートル以上から5,000平方メートル以上に、非線引き都市計画区域は5,000平方メートル以上から10,000平方メートル以上に引き上げがされています。

申出（公拡法第5条第1項）

下記に該当する土地所有者が、地方公共団体等に対して土地の買取りを希望するときは、市長へ申し出ることができます。

届出等の方法

手続きの流れ

その他

公拡法においては、届出等をされてから、下記の期間を経過するまでは第三者に譲渡できません。

1. 市長から買取り希望がない旨の通知を受けたとき、または届出等を行った日から3週間。
2. 市長から買取り協議を行う地方公共団体等を定めた通知があった日から3週間を経過する日、またはその買取り協議が不成立になったとき。

土地の買取りを希望する地方公共団体等がない旨の通知があった時から1年以内に当該届出等をした者が当該土地を有償譲渡する場合は、再度の届出は不要です。

また、都市計画法29条の開発許可を受けた開発区域内の土地（宅地分譲等）を譲渡する場合、公共事業による収用、競売、滞納処分など土地所有者本人の意思に基づかずに譲渡がされる場合も届出は不要です。

なお、都市計画事業の認可がされた都市計画施設等の区域内の土地を有償譲渡する場合は、都市計画法67条1項の規定により、施行者（都市計画事業を行う県・市の担当部署）への届出が必要となりますので、担当部署にご確認ください。

公拡法第32条により、未届であったり、虚偽の届出をされた場合は過料が課されることがあります。

この法律における届出書の提出が必要かどうかは事前にご相談ください。

Q&A（よくあるご質問）

窓口や電話等でご質問の多い項目をまとめましたので、下記のページをご参照ください。

公拡法に関するQ&A