バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

バリアフリー改修工事が行われた住宅について、翌年度分の固定資産税が減額されます。

平成19年度の税制改正により、高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上のためのバリアフリー改修工事を行った住宅について、申告をすると改修工事が完了した年の翌年度分の家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。

1 減額を受けられる要件

(1)家屋の要件

1.新築された日から10年以上を経過した住宅であること。
(賃貸住宅は対象となりません。また、併用住宅は居住用部分の床面積の割合が2分の1以上であることが必要です。)

注意:マンション等の区分所有家屋は、専有部分(共用部分は対象外)において対象工事を行った場合、減額の対象となります。

2.次のいずれかに該当する方が居住していること。

  • 65歳以上の方(改修工事が完了した年の翌年の1月1日現在の年齢)
  • 介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けている方
  • 障害のある方

(2)バリアフリー改修工事の要件

  • 改修後の住宅の面積が50平方メートル以上であること。
  • 平成30年3月31日までの間に下記のバリアフリー改修工事を行った住宅で、国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担金額が50万円を超えていること。
  1. 廊下の拡幅
  2. 階段勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

2 減額の対象 

1戸当たり100平方メートルまでを限度として、居住部分に限り当該工事が完了した年の翌年度分の家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。(都市計画税は該当しません。)

3 申告する場所 

資産税課土地家屋担当(2階 30番窓口)または各支所税務課
(原則として改修工事が完了した日から3ヶ月以内に申告してください。)

4 提出書類

注意:バリアフリー改修工事に対する固定資産税の減額は、1戸につき一度の適用となります。
耐震改修工事に対する減額と同時に適用を受けられませんのでご了承ください。
ただし、バリアフリー改修工事と省エネ改修工事を同年に行った場合は、併せて適用が受けられます。
この場合バリアフリー改修工事適用範囲の100平方メートルまでは省エネ改修工事と併せて固定資産税の3分の2が減額されます。
また、必要に応じて現地確認をさせていただく場合があります。

このページの担当

  • 資産税課
  •  土地家屋担当
  • 電話:027-321-1220
  • ファクス:027-328-3944