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地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）について
平成24年度の税制改正により、地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）という制度が創設されました。これは、国の法律ではなく市町村の条例で税の負担軽減を決定するものです。高崎市では、下記の資産を特例の対象としています。該当する資産を新たに取得した場合は、「地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）申請書」に必要書類（特例の内容を確認できるもの）を添付し、償却資産申告書に添えて提出してください。
「地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）申請書」（申請書ダウンロードサイト）＜外部リンク＞
わがまち特例の対象となる主な償却資産
| 対象資産 | 地方税法・高崎市市税条例条項及び取得時期 | 特例率及び適用期間 | 添付書類 |
|---|---|---|---|
| 公共の危害防止施設等（工場等の汚水・廃液処理施設）※1 | 附則第15条第2項第1号、市税条例附則第10条の2 令和4年4月1日から令和6年3月31日まで |
1/2（無制限） | 水質汚濁防止法に基づく特定施設等の設置届出書、対象施設の仕様書の写し等 |
| 公共の危害防止施設等（下水道除害施設） | 附則第15条第2項第5号、市税条例附則第10条の2 令和4年4月1日から令和6年3月31日まで |
4/5（無制限） | 除害施設設置等計画書の写し等 |
| 再生可能エネルギー発電設備※2 | 附則第15条第25項、市税条例附則第10条の2 令和2年4月1日から令和6年3月31日まで |
1,000Kw未満の太陽光発電設備等 2/3（取得後3年間） 1,000Kw以上の太陽光発電設備等 3/4（取得後3年間） |
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し等 |
| 企業主導型保育事業 | 附則第15条第32項、市税条例附則第10条の2 平成29年4月1日から令和6年3月31日まで |
1/2（取得後5年間） | 企業主導型保育事業助成金交付決定通知書の写し等 |
| 家庭的保育事業 | 法第349条の3第27項、市税条例第61条の2第1項 | 1/2（無制限） | 家庭的保育事業認定書の写し等 |
| 居宅訪問型保育事業 | 法第349条の3第28項、市税条例第61条の2第2項 | 1/2（無制限） | 居宅訪問型保育事業認定書の写し等 |
| 事業所内保育事業 | 法第349条の3第29項、市税条例第61条の2第3項 | 1/2（無制限） | 事業所内保育事業認定書の写し等 |
※1 汚水・廃液処理施設、有害物質等の排出又は飛散の抑制に資する施設に関して、上記取得時期以前に取得したものについては、従前どおり旧地方税法附則の規定に基づいて特例が適用されます。
※2 再生可能エネルギー発電設備については、固定価格の買取制度の認定を受けていないこと、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けていることが条件になります。申告の際は、「わがまち特例申請書」と再生可能エネルギー事業者補助金交付決定通知書の写しを添付してください。
