母子父子寡婦福祉資金貸付金

お知らせ

  • 保証人がいない場合でも借りやすい仕組みとするため、貸付利率の引き下げを行いました。
  • 経済的な理由により進学をあきらめることがないよう、修学資金及び就学支度資金の貸付対象に大学院(修士・博士課程)を追加しました。

制度の目的

母子家庭、父子家庭及び寡婦の経済的自立と児童の福祉を増進するための貸付制度です。

貸付対象者

市内に住所があり、市税等に滞納がない方で次のいずれかに該当する方。

  • 母子家庭の母(20歳未満の子を扶養している配偶者のない女子)と子
  • 父子家庭の父(20歳未満の子を扶養している配偶者のない男子)と子
  • 父母のない20歳未満の子
  • 寡婦(配偶者のない女子で、かつて母子家庭の母であった方)とその扶養する子
  • 40歳以上の配偶者のない女子で、母子家庭の母及び寡婦以外の方

保証人

申請には原則として連帯保証人が必要です。連帯保証人がいなくとも申請できますが、資金の種類により利子が発生することがあります。

主な貸付金の種類

一覧
資金の種類貸付限度額利子
修学資金(一例) 公立高校自宅通学の場合 月27,000 円 無利子
私立高校自宅通学の場合 月45,000円
国公立大学自宅通学の場合 月67,500円
国公立大学自宅外通学の場合 月76,500円
私立大学自宅通学の場合 月81,000円
私立大学自宅外通学の場合 月96,000円
大学院修士課程の場合 月132,000円
大学院博士課程の場合 月183,000円
技能習得資金 月68,000円 無利子
修業資金 月68,000円 無利子
就職支度資金 100,000円 無利子
就学支度資金(一例) 公立高校自宅通学の場合 150,000円 無利子
国公立大学・大学院の場合 380,000円
私立大学自宅外通学の場合 590,000円

※他に事業開始資金、事業継続資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金があります。 資金の種類により対象とならない場合や、審査の結果、貸付できない場合があります。

※日本学生支援機構の奨学金や社会福祉協議会の教育支援資金等、類似する資金との併用はできません。

相談・申請

貸付申請から貸付決定(又は不承認)まで最短で2週間程度必要です。また、申請には母子・父子自立支援員への事前相談が必要です。お早めにご相談ください。詳しくは本庁こども家庭課までお問い合わせください。各支所ならびに市民サービスセンターでは行っておりませんのでご注意ください。

このページの担当

  • こども家庭課
  •  こども福祉担当
  • 電話:027-321-1247
  • ファクス:027-324-1849