母子父子寡婦福祉資金貸付金

お知らせ

これまで、母子家庭が対象となっていた母子寡婦福祉資金貸付金が平成26年10月1日から父子家庭も対象となりました。

制度の目的

母子家庭、父子家庭及び寡婦の経済的自立と児童の福祉を増進するための貸付制度です。

貸付対象者

市内に住所があり、市税等に滞納がない方で次のいずれかに該当する方。

  • 母子家庭の母(20歳未満の子を扶養している配偶者のない女子)と子
  • 父子家庭の父(20歳未満の子を扶養している配偶者のない男子)と子
  • 父母のない20歳未満の子
  • 寡婦(配偶者のない女子で、かつて母子家庭の母であった方)とその扶養する子
  • 40歳以上の配偶者のない女子で、母子家庭の母及び寡婦以外の方

保証人

申請には原則として連帯保証人が必要です。

主な貸付金の種類

一覧
資金の種類貸付限度額利子
修学資金(一例) 公立高校自宅通学の場合 月27,000 円 無利子
私立高校自宅通学の場合 月45,000円
国公立大学自宅通学の場合 月67,500円
国公立大学自宅外通学の場合 月76,500円
私立大学自宅通学の場合 月81,000円
私立大学自宅外通学の場合 月96,000円
技能習得資金 月68,000円 無利子
修業資金 月68,000円 無利子
就職支度資金 100,000円 無利子
就学支度資金(一例) 公立高校自宅通学の場合 150,000円 無利子
私立大学自宅外通学の場合 590,000円

※他に事業開始資金、事業継続資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金があります。 資金の種類により対象とならない場合や、審査の結果、貸付できない場合があります。

相談・申請

申請には母子・父子自立支援員への事前相談が必要です。詳しくは本庁のこども家庭課までお問い合わせください。各支所ならびに市民サービスセンターでは行っておりませんのでご注意ください。

申請から貸付まで2か月程度必要となりますので、お早めにご相談ください。

このページの担当

  • こども家庭課
  •  こども福祉担当
  • 電話:027-321-1247
  • ファクス:027-324-1849