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市県民税の計算例

ページID:0003806 更新日:2023年12月18日更新 印刷ページ表示

サラリーマンAさんをモデルに算出した市県民税の計算例です。

Aさんの収入や家族構成など

給与収入 (1)500万円
支払った社会保険料 (2)50万円
扶養家族 (3)妻(所得なし)
扶養家族 (4)21歳の子(所得なし)
扶養家族 (5)16歳の子(所得なし)
扶養家族 (6)12歳の子(所得なし)

Aさんの所得

給与収入の場合、一定の計算式によって給与所得が求められます。
計算式を見る

給与収入(1)5,000,000円÷4×3.2-440,000円=給与所得3,560,000円(令和3年度以降)

給与収入(1)5,000,000円÷4×3.2-540,000円=給与所得3,460,000円(令和2年度以前)

Aさんの課税の基になる所得

所得   控除   課税所得
(令和3年度以降)
3,560,000円
- (2)社会保険料控除 500,000円
(3)配偶者控除 330,000円
(4)特定扶養控除 450,000円
(5)一般扶養控除 330,000円
(6)年少扶養 0円(控除対象外)
基礎控除 430,000円
(合計)2,040,000円
1,520,000円
(令和2年度以前)
3,460,000円
- (2)社会保険料控除 500,000円
(3)配偶者控除 330,000円
(4)特定扶養控除 450,000円
(5)一般扶養控除 330,000円
(6)年少扶養 0円(控除対象外)
基礎控除 330,000円
(合計)1,940,000円

※この例では、令和3年度からの改正により給与所得控除後の給与等の金額が10万円増額になりますが、基礎控除が10万円増額になるため、課税所得に変更はありません。

Aさんの市県民税

市民税所得割額(1,520,000×6%) 91,200円
県民税所得割額(1,520,000×4%) 60,800円
調整控除 △16,500円
市民税均等割額 3,500円
県民税均等割額 2,200円
市県民税額 141,200円

所得割の税率は、平成19年度から一律10%(市民税6%+県民税4%)です。
税率を見る
調整控除については下記のページをご覧ください。
調整控除

ご自分の市県民税が実際にどのくらいになるか知りたい方は市民税課へお問い合わせください。所得金額・所得控除等がお分かりであれば、ご自分で試算していただくこともできます。

市県民税の試算