市町合併にかかる申告方法等について

高崎市では、平成21年6月1日の旧吉井町との合併時から、合併に伴う経過措置として、法人市民税法人税割の『不均一課税』を実施しておりました。

この経過措置は平成27年3月31日までに終了する事業年度までが対象となります。同年4月1日以降に終了する事業年度からは全市域で同じ税率を適用することになります。 

  1. 不均一課税の実施期間
  2. 不均一課税が適用となる法人等
  3. 税率について
  4. 市町合併に伴う法人市民税の明細書
  5. 申告上の注意点

1.不均一課税の実施期間

合併日(平成21年6月1日)を含む事業年度から平成27年3月31日までに終了する事業年度までとなります。

2.不均一課税が適用となる法人等

合併日(平成21年6月1日)の前日時点で旧吉井町に事務所等があり、合併日以後も引き続き旧吉井町にて活動する法人等が適用となります。

ただし、事務所等の移転・増設・閉鎖により不均一課税が適用外となる場合があります。

3.税率について

法人税割

 不均一課税が適用となる法人等の旧吉井町部分 については、 不均一課税の実施期間は旧吉井町の税率で法人税割額を申告納付してください。

また、平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から税率が改正されているため申告の際はご注意ください。(下表参照)

区分平成26年9月30日以前に
開始した事業年度
平成26年10月1日以後に
開始した事業年度
不均一課税が適用となる法人等  12.3% 9.7%
上記以外の法人等 14.7%

12.1%

なお、 事務所等がどこに所在しているかにより、申告の際に「市町合併に伴う法人市民税の明細書」の添付が必要となる場合があります。

均等割

均等割については下表のとおり変更されます。

法人市(町)民税均等割税額(年額)一覧
資本金等の額市(町)内
従業者数
合併日(平成21年6月1日) より前に終了する事業年度合併日以降に終了する事業年度
旧吉井町高崎市新高崎市
・公共法人及び公益法人等のうち、地方税法の規定により均等割を課することができないもの以外のもの
・人格のない社団等で法人とみなされるもの
・一般社団法人及び一般財団法人
・保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの
50,000円 60,000円 60,000円
1,000万円以下 50人以下
50人超 120,000円 144,000円 144,000円
1,000万円超  1億円以下 50人以下 130,000円 156,000円 156,000円
50人超 150,000円 180,000円 180,000円
1億円超  10億円以下 50人以下 160,000円 192,000円 192,000円
50人超 400,000円 480,000円 480,000円
10億円超 50人以下 410,000円 492,000円 492,000円
10億円超  50億円以下 50人超 1,750,000円 2,100,000円 2,100,000円
50億円超 3,000,000円 3,600,000円 3,600,000円

注意:旧吉井町区域内に事務所等が所在し、事業年度または予定・中間申告の計算期間に合併日を含む場合、合併日の前日までの旧吉井町分の均等割額と新「高崎市」分の均等割額をそれぞれ月割計算したものを合算してください。(1月未満の端数は切り捨て、月数が1月に満たない場合は1月として計算します)

4.市町合併に伴う法人市民税の明細書

不均一課税が適用となる法人等のうち、下表に当てはまる場合は該当する明細書を作成し、確定申告又は仮決算を行う中間申告の際に添付してください。下表に当てはまらない場合、明細書の作成は不要です。

一覧表
該当事業年度合併日(平成21年6月1日)前日時点の事務所等の有無明細書・記載例(以下、申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)
旧高崎市旧吉井町市外
合併日を含む事業年度   ×

  ○

 × 合併明細書(合併日を含む年度・吉井)
  ×   ○  ○ 合併明細書(合併日を含む年度・吉井)
  ○   ○  × 合併明細書(合併日を含む年度・吉井高崎)
  ○   ○  ○ 合併明細書(合併日を含む年度・吉井高崎市外)
合併日以後に開始し、平成27年3月31日までに終了する事業年度   ○   ○  × 合併明細書(合併日以降に開始する年度・非分割)
  ○   ○  ○ 合併明細書(合併日以降に開始する年度・分割)

注意:事務所等の移転・増設・閉鎖により使用する明細書が変わる又は明細書が不要となる場合があります。

5.申告上の注意点

不均一課税終了後の事業年度の申告について

平成27年4月1日以後に終了する事業年度は不均一課税の対象とはなりません。

法人税割の適用税率については以下のとおりです。

平成26年9月30日以前に開始した事業年度・・・14.7%

平成26年10月1日以後に開始した事業年度・・・12.3%

※不均一課税の実施期間中、申告書に添付していた「市町合併に伴う法人市民税の明細書」は不要となります。

合併日(平成21年6月1日)前に終了する事業年度の申告について

事業年度が合併日前に終了するものは、旧市町ごとの申告納付が必要となります。修正申告や更正の請求も同様です。

なお、申告書・納付書は高崎市のものを使用し、旧市町を区別するため「高崎市分」「旧吉井町分」などと記載してください。

法人税割の税率が変更となる場合について

合併日以後に旧吉井町の事務所等が移転等することにより法人税割の税率が下記のように変更となる場合があります。

異動があった際は速やかに異動届を提出してください。

一覧表
 

合併日前日の

市内事務所数

合併日以後に発生した異動旧税率新税率新税率適用事業年度
旧吉井町左記以外
1 1 ×

市内での事務所移転(旧吉井町を除く)

12.3% 14.7% 移転日を含む事業年度
2 1以上 × 市内に事務所増設(旧吉井町を含む) 12.3% 不均一 増設日を含む事業年度
3 1以上 1以上 旧吉井町の事務所が全て閉鎖 不均一 14.7% 閉鎖があった翌事業年度
4 1以上 1以上 旧吉井町以外の事務所が全て閉鎖 不均一 12.3% 閉鎖があった翌事業年度

 

上記のうち、3と4では新税率が適用となる翌事業年度より「 4. 市町合併に伴う法人市民税の明細書」は不要となります。逆に2の場合では新税率が適用となる事業年度から明細書が必要となります。

表中、新税率欄については、平成26年度税制改正に伴い高崎市の法人税割の税率が改正されているため、平成26年10月1日以後に開始し、平成27年3月31日までに終了する事業年度の税率については、「14.7%」を「12.1%」、「12.3%」を「9.7%」と読み替えてください。

このページの担当

  • 市民税課
  •  税制担当
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