主な人権課題

人権問題は、課題ごとに異なった特質を持っています。私たちは、各々の特質をよく理解して、客観的・普遍的な視点に立って、課題解決のための実践的な態度が確立できるように努めましょう。

女性の人権を守ろう

わが国は、1985年に女子差別撤廃条約を批准し、男女がともに参画する社会を目指し、1999年に「男女共同参画社会基本法」を制定するなど、様々な施策に取り組んでいます。

しかし、依然として従来の固定的な性別による役割分担意識が根強く残っており、社会の様々な場面において女性が不利益を受けることがあります。

また、セクシャル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為なども社会問題となっています。

女性と男性が対等な立場で協力し合えるよう、この問題について関心と理解を深めていくことが必要です。

子どもの人権を守ろう

子どもの権利は、日本国憲法をはじめとした国内法や国際的にも児童の権利に関する条約等において守られ、権利保障の基準が明らかにされています。

子どもは、大人以上に人権を侵害されやすく、社会的に保護され、守られなければならない存在です。

しかし、子どもを取り巻く環境は、現在、深刻な状況にあり、いじめ、体罰、不登校、虐待など様々な問題がおきています。

子どもも一人の人間として最大限に尊重されるよう、この問題について関心と理解を深めていくことが必要です。

高齢者を大切にする心を育てよう

わが国における平均寿命の伸びや、少子化などを背景として、社会の高齢化は急速に進んでおり、2015年には、4人に1人が高齢者という超高齢社会の到来が予測されます。

こうした中、年齢を理由に労働の機会を奪われたり、住宅の賃借を拒否されたり、悪徳商法の狙いとされたり、家族の無視、暴力、介護放棄等の問題が、大きな社会問題として注目を浴びています。

高齢者が生き生きと暮らせる社会にするため、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

障害のある人の自立と社会参加を進めよう

障害のある人は、様々な物理的または社会的障壁のために不利益を被ることが多く、その障害を持つ人の行動力と社会参加が阻まれている場合があります。

また、障害のある人への心ないことばや偏見、差別意識が生じる背景には、障害の発生原因や症状についての理解不足が係わっていることもあります。

障害を理由に就職、結婚において差別されたり、住宅の賃借を拒否されたり、車椅子での入店拒否、建物のエレベーター、エスカレーターの不備など、障害のある人に対する国民の理解や配慮はいまだ十分ではなく、その結果として障害のある人の自立と社会参加が阻まれており、共生社会は十分に実現されているとはいえない状態にあります。

障害のある人と障害のない人とが、同じように生活し活動できる社会にするため、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

同和問題に関する偏見や差別をなくそう

同和問題においては、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別によって、国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位な状態におかれ、今なお結婚を妨げられたり、就職で不公平に扱われたりするなどの人権問題が発生しています。

この問題についての関心と理解を深め、差別や偏見を無くすことが必要です。

部落差別のない社会を実現するため、「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月16日に施行されました。

部落差別の解消の推進に関する条文（PDF形式 86KB）

アイヌの人々に対する理解を深めよう

アイヌの人々が、憲法の下で平等を保障された国民として、その権利が擁護されなければならないのは当然のことです。

しかし、アイヌの人々に対する理解が十分でないため、就職や結婚などにおける差別や偏見が依然として存在しており、アイヌの人々の歴史、文化、伝統及び現状に関する認識と理解を深めていくことが必要です。

外国人の人権を尊重しよう

我が国では、近年の国際化時代を反映して、平成21年度末で外国人は約218万人を超えています。言語、宗教、生活習慣に対する認識不足から、外国人に対するアパートやマンションへの入居拒否、公衆浴場での入浴拒否などの人権問題が発生しています。

文化等の多様性を認め、これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要です。

HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう

医学的にみて、誤った知識や思い込みによる過度の危機意識の結果、感染を理由として採用や昇給昇格、配置転換等で差別的な処遇をしたり、宿泊拒否をするなど日常生活、職場、医療現場などで差別やプライバシー侵害などを受ける問題がおきています。

感染症に対する正しい知識と理解を持ち、差別や偏見をなくすことが必要です。

刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう

刑を終えて出所した人やその家族に対して根強い偏見や差別があり、就職差別や住居確保の困難など、社会復帰の現実は極めて厳しい状況にあります。

刑を終えて出所した人などが、地域社会の一員として円滑な社会生活を営むため、本人の強い更生意欲と併せて、家族、職場、地域社会の理解と協力が必要であることから、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

犯罪被害者やその家族は、直接的な被害のほかに、いわれのない噂や中傷により傷つけられたり、プライバシーが侵害されるなどの二次的被害を受けることがあります。

犯罪被害者とその家族の人権に配慮することが必要です。

インターネットを悪用した人権侵害をなくそう

インターネット上では、匿名の書き込みや、不特定多数に向けた情報の受発信が容易にできる等、個人の名誉やプライバシーを侵害するなどの人権問題がおきています。個人の名誉を始めとする人権に関する正しい理解を深めていくことが必要です。

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされており、この問題についての関心と認識を深めていくことが必要です。

ホームレスに対する偏見をなくそう

ホームレスの自立を図るための様々な取り組みが行われている一方、ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件等の人権問題も発生しており、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

性的指向を理由とする差別をなくそう

同性愛者などの性的指向に関して少数派である人々への偏見は根強く、社会生活の様々な場面で人権問題が発生しており、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

性同一性障害を理由とする差別をなくそう

「性同一性障害者の性別の取扱の特例に関する法律」が施行され、一定の条件を満たす場合には、性別の取り扱いの変更について審判を受けることができるようになったものの、性同一性障害者に対する差別や偏見が存在しており、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

人身取引をなくそう

性的搾取・強制労働等を目的とした人身取引（トラフィッキング）は、重大な犯罪であるとともに、基本的人権を侵害する深刻な問題です。

人身取引の実態に目を向け、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

東日本大震災に起因する人権問題に取り組もう

福島第一原子力発電所の事故の影響により被災した人々が差別されるなど、東日本大震災に起因する人権問題が発生しています。一人一人が正しい知識と思いやりの心を持ち、問題を解決していくとともに、新たな人権問題の発生を防止していくことが必要です。