男女共同参画を理解するための用語解説

索引

あ行

か行

さ行

た行

は行

ら行

わ行

【あ行】

アンペイドワーク(Unpaid Work)

無償の労働と訳され、賃金、報酬が支払われない労働、活動を意味します。
具体的には、家事、介護・看護、育児、買物、社会的行動を無償労働の範囲としています。

育児・介護休業制度(法)

育児や家族の介護を行っている労働者について、職業生活と家庭生活の両立を支援するため、休業などを保証する制度です。

育児・介護休業法(正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」) に基づいています。

NGO(Non-Governmental Organization)

環境や人権、平和など、様々な問題の解決をめざし、国境を越えて市民が中心となって活動する非政府かつ非営利の組織や団体のことを意味します。

NPO法人(Non Profit Organization)

社団法人の一種として、「特定非営利活動促進法」に基づき、都道府県または指定都市の認証を受けて設立された法人 のことをいいます。
正式には「特定非営利活動法人」といいます。

M字カーブ

「女性の労働力率」の項参照。

エンパワーメント(Empowerment)

個人や集団が、自分の人生の主人公となれるように力をつけて、自分自身の生活や環境を、よりコントロールできるようにしていくことを指します。

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【か行】

隠れたカリキュラム

親や教師がジェンダー意識に基づいた価値観(男子は理系、女子は文系。リーダー役割は男子、補助役割は女子など)に基づく指導等を無意識に行うことにより、子どもたちの進路選択、男女平等意識、人格形成等に影響を及ぼす可能性が示唆されています。

家族経営協定

日本の農業は家族経営が中心ですが、農業が魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするため、農業経営において、一人ひとりの役割と責任を明確にし、意欲と能力を十分に発揮できる環境づくりが必要です。
家族経営協定は、農業経営を担っている世帯員相互のルールを文書にして取り決めたものです。

学校評議員

地域住民の学校運営への参画の仕組みとして、平成12年1月の学校教育法施行規則の改正により制度化され、同年4月から実施されました。
教職員以外の者で教育に関する理解と識見を有する者のうちから、校長が推薦、設置者が委嘱します。
学校運営に関して、学外の保護者や地域住民などの多様な意見を幅広く求め、協力を得ると共に学校運営の状況などを周知し、学校としての説明責任を果たしていくために構想されました。

旧姓使用

婚姻後も夫婦がそれぞれの氏を名乗る制度をいいます。
平成13年には国家公務員について、原則として旧姓使用が認められるようになりました。

均等・両立推進企業表彰

厚生労働省が、女性労働者の能力発揮を促進するための積極的改善措置(ポジティブ・アクション)及び仕事と育児・介護との両立支援のための取り組みについて、他の模範ともいうべき取り組みを推進している企業を表彰し、これを広く国民に周知し、企業の取り組みを促すことを目的に行っている事業のことです。

クォータ制(Quota System)

「クォータ Quota」は割り当て、分け前、分配の意味です。

クォータ制は割り当て制ともいわれ、男女の比率が一方に偏らないよう、国会議員などの政治家や国の審議会、公的機関の議員や委員に一定の人数枠を制度として割り当てることで、男女間の格差を積極的に是正するための制度です。

くるみん

厚生労働省では、平成19年4月から「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」に基づいて「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど一定の基準を満たした事業主を、基準適合一般事業主として認定しています。
次世代法は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定され、認定企業は、「くるみん(愛称)」と呼ばれるマークを広告や商品、ホームページ等で表示することにより、「子育てサポート企業」として広くアピールすることができます。
マークの名前は一般公募により、子どもが大事に「おくるみ」にくるまれていることと、会社(企業)や職場ぐるみで子どもの育成や仕事と子育ての両立支援に取り組もう、という意味などから決定されました。

なお、次世代法の改正に伴い、くるみんマークの見直しが行われ、平成27年4月1日からマークが変更されます。

詳しくは「くるみんマークについて」厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

新「くるみんマーク」

特例認定マーク:愛称「プラチナくるみんマーク」

旧「くるみんマーク」

合計特殊出生率

15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計で、1人の女性が一生の間に産む平均こども数を表します。

行動綱領

「北京宣言」及び「行動綱領」の項参照。

国際婦人年

昭和47年(1972年)の第27回国連総会において女性の地位向上のため世界規模の行動を行うべきことが提唱され、昭和50年(1975年)を国際婦人年とすることが決定されました。
また、昭和51年(1976年)~昭和60年(1985年)までの10年間を「国連婦人の10年」としました。

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【さ行】

仕事と家庭生活の調和

ワーク・ライフ・バランスともいい、働きながら私生活も充実させられるように職場や社会環境を整えることです。
労働者には家庭や地域活動などに参加できる機会が与えられ、事業者にとっても生産性の向上、優秀な人材の確保などにつながるとされます。
仕事と家庭の両立支援政策として、労働時間の短縮と柔軟化、保育や介護のサポート、休暇制度などがあります。

ジェンダー(Gender 社会的性別)

生まれついての生物学的性別(セックス・sex)がある一方で、社会通念や慣習の中には、社会的・文化的に形成された「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別(ジェンダー・gender)」といいます。
「社会的性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。

ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM Gender Empowerment Measure)

女性が、政治及び経済活動の意思決定に参画できるかどうかを測るもので、平成21年(2009年)まで国連開発計画(UNDP)が毎年発表していました。
具体的には、国会議員に占める女性割合、専門職・技術職に占める女性割合、管理職に占める女性割合、男女の推定所得を用いて算出しています。
平成22年(2010年)からジェンダー不平等指数(GII)に変更されました。

ジェンダー・ギャップ指数(GGI Gender Gap Index)

世界経済フォーラムが、各国内の男女間の格差を数値化しランク付けしたもので、経済分野、教育分野、政治分野及び保健分野のデータから算出されるものです。
具体的には、労働力率、同じ仕事の賃金の同等性、所得の推計値、管理職に占める比率、専門職に占める比率、識字率、初等・中等・高等教育の各在学率、新生児の男女比率、健康寿命、国会議員に占める比率、閣僚の比率、最近50年の国家元首の在任年数を用いて算出しています。

ジェンダー不平等指数(GII Gender Inequality Index)

国連開発計画 (UNDP)による指数で、国家の人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを明らかにするものです。
妊産婦死亡率、15~19歳の女性1,000人当たりの出生数、国会議員女性割合、中等教育以上の教育を受けた人の割合(男女別)、労働力率(男女別)の5指標から構成されています。

女子差別撤廃条約

昭和54年(1979年)に第34回国連総会で採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のことです。この条約は、女性に対するあらゆる差別の撤廃をめざして、法律、制度だけでなく、各国の慣習、慣行までも対象に含めています。
日本では、昭和55年(1980年)に署名を行い、国籍法の改正、男女雇用機会法の制定、学校教育における家庭科の男女共修などの条件設備を行った後、昭和60年(1985年)に批准しました。

女性に対する暴力撤廃国際日(女性に対する暴力撤廃の国際デー)

1960年11月25日、ドミニカ共和国で独裁政権への反対運動を行っていた3人のミラバル姉妹が暗殺されたことにちなみ、1999年12月、国連総会で11月25日を「女性に対する暴力撤廃の国際デー」とすることが採択されました。

平成13年(2001年)6月には、内閣府男女共同参画局が11月12日から25日までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とすることとし、毎年この時期に合わせ、女性に対するあらゆる暴力を根絶するための意識啓発を行っています。

女性の労働力率

女性の生産年齢人口(15歳以上人口)中に占める就業者と完全失業者を合わせた労働力人口の割合です。
日本や韓国の女性の年齢階級別労働力率については、20代後半でピークになった後、30代前半から30代後半にかけて結婚、出産などのために低下し、その後再び上昇して40代後半にもう一度ピークを迎える傾向が見られます。
この状態をグラフ化するとアルファベットのMの字に似ていることから、「M字カーブ」といいます。
近年では、女性の非婚化・晩婚化、少子化による子育て期間の短期化や、経済的な理由から働き続ける女性が増えたことなどにより、20~40代の労働力率が上がり、M字カーブから台形に近づいてきています。

ストーカー行為

恋愛感情などの行為の感情や、その感情が満たされなかったことへの恨みの感情を満足させるため、同一の相手に対し、執拗に「つきまとい等」の行為を繰り返して行うことを「ストーカー行為」といいます。
「ストーカー行為等の規制等に関する法律(通称:ストーカー規制法)」によりストーカー行為は犯罪と定められています。

性と生殖に関する健康と権利

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(Reproductive Health and Rights)の訳です。
平成6年(1994年)にカイロで開催された国連の国際人口・開発会議において提唱された概念で、「いつ何人子どもを産むか、産まないかを選ぶ自由」、「安全で満足のいく性生活」、「安全な妊娠と出産」、「子どもが健康に生まれ育つこと」などが含まれ、重要な女性の人権の一つとして認識されています。

性別役割分担

性別役割分担とは、男女を問わず、個人の能力等によって役割の分担を決めることが適切であるにもかかわらず、「性別」を理由として、役割を固定的に分けることをいいます。

世界女性会議

国連は、昭和50年(1975年)を「国際婦人年」と宣言し、「平等・開発・平和」を三大テーマとして掲げ、メキシコシティで第1回世界女性会議を開催しました。以来5~10年ごとに「世界女性会議」が開催され、女性に対する差別の撤廃・女性地位向上の課題に取り組んできました。
会議は、各国政府代表と国連諸機関が参加する「政府間会議」と民間人による「NGOフォーラム」から成り立っています。

セクシュアル・ハラスメント(Sexual Harassment)

「性的いやがらせ」のこと。セクハラと略されます。
職場、学校、地域その他社会のあらゆる場において、性的な言動により相手方の生活を害し、また、性的な言動に対する相手方の対応によって、その者に不利益を与えることを指します。

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【た行】

高崎市子ども・子育て支援事業計画

平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」(「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(認定こども園法一部改正法)」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)」)により平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、子ども・子育て支援法第61条に基づき高崎市の子どもや子育て支援施策に関する取り組みをまとめた事業計画です。

この計画では、高崎市における幼児期の教育・保育の量の見込みと確保方策や、地域の子ども・子育て支援事業の推進等について定めており、計画期間は平成27年度から平成31年度までの5年間となっています。

男女共同参画基本計画

政府の定める男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画です。男女共同参画社会基本法第13条により、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的な推進を図るために政府が定めなければならないとされており、現行の第3次計画は平成22年12月17日に閣議決定されています。

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のことをいいます。

男女共同参画社会基本法

男女共同参画社会基本法

平成11年6月23日公布・施行され、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的に、基本理念、国・地方公共団体の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めた法律です。

男女共同参画センター

男女がともに暮らしやすい社会を実現するため、都道府県、市町村等が自主的に設置している総合施設です。
「男女共同参画センター」や「女性センター」などの名称のほか、愛称で呼ばれているものもあります。
運営方式や施設形態は、公設公営、公設民営や、単独施設や他の機関との複合施設と様々です。
男女共同参画の推進に必要な、啓発、情報提供、相談事業などを実施するほか、配偶者等からの暴力被害者支援のための「配偶者暴力相談支援センター」に指定される施設もあります。

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法

正式名称は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」です。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とした法律です。

ドメスティック・バイオレンス(Domestic Violence)

「配偶者等からの暴力」の項参照。

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【は行】

配偶者等からの暴力

配偶者(事実婚、元配偶者を含む)や恋人など、親しい関係にある(または、親しい関係にあった)人から受ける身体的、精神的な暴力のことで、生活費を渡さないなどの経済的暴力、行動の制限などの社会的暴力なども含み、DV(ドメスティック・バイオレンス)と略称されます。
夫婦間などの暴力は、当事者間の問題とみなされていたところですが、平成13年4月「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 (通称:DV防止法)」が制定され、法的処罰の対象となっています。

配偶者暴力相談支援センター

配偶者や恋人などからの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、相談や相談機関の紹介、カウンセリング、緊急時における安全の確保及び一時保護、自立して生活することを促進するための情報提供などの援助を実施しています。
都道府県が設置する婦人相談所、市町村その他の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしています。

配偶者等からの暴力対策基本計画

配偶者や恋人などからの暴力の防止及び暴力被害者などの支援のための施策を、県や市町村が、総合的かつ計画的に推進するための計画をいいます。

附属機関

市の事務について、必要な調停、審査、諮問に対する審議、調査等を行うため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置される審議会などの附属機関で、市民・学識経験者などで構成されます。

ファミリー・サポート・センター事業

乳幼児や児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業を指します。

「北京宣言」及び「行動綱領」

「北京宣言」は、すべての女性の平等、開発及び平和の目標を推進するため、平成7年(1995年)、北京で開催された第4回世界女性会議で採択されました。
「行動綱領」には、女性の地位向上とエンパワーメントを達成するために優先的に取り組むべき12の重大問題領域が明記されました。
具体的には、1女性と貧困、2女性の教育と訓練、3女性と健康、4女性に対する暴力、5女性と武力紛争、6女性と経済、7権力及び意思決定における女性、8女性の地位向上のための制度的な仕組み、9女性の人権、10女性とメディア、11女性と環境、12女児から構成されています。

ポジティブ・アクション(Positive Action)

「積極的改善措置」と併記されることが多く、様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差をなくすため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供することをいいます。
ポジティブ・アクションの具体的な取り組みには、「女性のみを対象とする、または女性を有利に取り扱う取り組み」と「男女両方を対象とする取り組み」があり、実施することによって1女性労働者の労働意欲の向上、2女性の活躍が周囲の男性を刺激し生産性が向上、3多様な人材による新しい価値の創造、4幅広い高い質の労働力の確保、5外部評価(企業イメージ)の向上といった効果が期待されています。

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【ら行】

ライフステージ

人間の一生において、出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職など、節目となる出来事によって区分される生活環境の段階のことをいいます。
家族については、新婚期、育児期、教育期、子独立期、老夫婦期などに分けられます。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(Reproductive Health and Rights)

「性と生殖に関する健康と権利」の項参照。

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【わ行】

ワーク・ライフ・バランス

「仕事と家庭生活の調和」の項参照。

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問い合わせ先

男女共同参画センター(市民活動センター内)
電話:027-329-7118
ファクス:027-372-3121
Eメール:danjokyoudou@city.takasaki.gunma.jp

このページの担当

  • 人権男女共同参画課
  •  男女共同参画センター
  • 電話:027-329-7118
  • ファクス:027-372-3121