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市の附属機関(審議会等)への女性委員登用
男女共同参画社会基本法において、「政策等の立案及び決定への共同参画」が基本理念の一つに掲げられています。
平等で心豊かな社会を目指すことを目的とする男女共同参画社会を実現するには、方針決定の場へ男女の視点が平等に反映されなければなりません。
高崎市第4次男女共同参画計画(計画期間:2018年度~2022年度)においても、基本方針の一つに「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」を掲げ、市の附属機関等における女性委員の登用を積極的に推進しています。
年度 | 附属機関等の数 | 委員数 | 女性委員の割合% | 女性委員30%以上の機関 | 女性委員30%未満の機関 | 休止機関 | |
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総数 | 女性委員数 | ||||||
28 | 122機関 | 1,608人 | 464人 | 28.9% | 36機関 | 64機関 | 22機関 |
29 | 123機関 | 1,629人 | 471人 | 28.9% | 35機関 | 66機関 | 22機関 |
30 | 122機関 | 1,637人 | 491人 | 30.0% | 37機関 | 63機関 | 22機関 |
1 | 123機関 | 1,645人 | 505人 | 30.7% | 41機関 | 61機関 | 21機関 |
2 | 121機関 | 1,552人 | 474人 | 30.5% | 40機関 | 59機関 | 22機関 |
3 | 120機関 | 1,525人 | 460人 | 30.2% | 39機関 | 59機関 | 22機関 |
4 | 122機関 | 1,533人 | 464人 | 30.3% | 43機関 | 57機関 | 22機関 |
高崎市は、令和9年度までに市の審議会等への女性委員登用40%を目標に女性委員の登用推進に努めています。