社会福祉法人の手続き

主たる事務所が高崎市内にある社会福祉法人の所轄庁は「高崎市長」となります(平成23年4月1日から)。社会福祉法人の運営に係る主な事務手続きについて、下記をご参照ください。

定款の変更

社会福祉法人が定款の変更をするときは、高崎市長の認可が必要な場合と、高崎市長あてに届出をすることによって変更できる場合とがあります。

定款変更の認可申請

定款を変更するときは、高崎市長の認可が必要になります。

ただし、変更事項が「1.事務所の所在地、2.資産に関する事項(基本財産の増加の場合)、3.公告の方法」の場合は、高崎市長への「定款変更の届出」で足ります。(社会福祉法第43条第1項)

様式

社会福祉法人定款変更認可申請書 (申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

部数

申請書と新・旧定款は2部、他は1部

申請先

社会福祉課地域福祉担当(高崎市役所本庁1階 2番窓口)

登記

定款の変更に伴い、登記事項に変更が生じる場合は、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に変更の登記をしなければなりません。(社会福祉法第28条、組合等登記令第6条)

添付書類

原則的なものは、定款変更認可申請書類一覧のとおりです。定款変更の内容によって、例外的に必要となる書類、または不要となる書類もありますので、社会福祉課地域福祉担当へ確認してください。
定款変更認可申請書類一覧(PDF形式 14KB)

定款変更の届け出

次の事項に変更のある場合には、高崎市長への届け出が必要になります。(社会福祉法施行規則第4条)

  1. 事務所の所在地
  2. 資産に関する事項(基本財産の増加に限る。)
  3. 公告の方法

様式

社会福祉法人定款変更届 (申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

添付書類

  1. 理事会及び評議員会議事録(写し※原本証明)
  2. 変更後の定款
  3. 現行の定款
  4. 「事務所の所在地」又は「基本財産の増加」の場合は、変更したことがわかる書類

部数

届出書と新・旧定款は2部、他は1部

届出時期

変更した後、遅滞なく届け出てください。

届出先

社会福祉課地域福祉担当(高崎市役所本庁1階 2番窓口)

登記

定款の変更に伴い、登記事項に変更が生じる場合は、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に変更の登記をしなければなりません。

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社会福祉法人の現況報告

社会福祉法人は、社会福祉法第59条第1項に基づき、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、事業の概要、その他社会福祉法施行規則第9条に定められている事項について、所轄庁に届けなければならないと規定されています。

この現況報告については、平成29年6月より本格稼働する「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を通じて、平成28年度分の現況報告から所轄庁に届け出していただくこととなっています。関連情報について、下記の独立行政法人福祉医療機構のホームページに掲載されておりますので、確認してください。

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板(外部サイト)

参考様式等

下記様式は参考であり、これらの様式による届け出はできません。届け出は「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」から財務諸表等入力シートをダウンロードし、作成・届け出を行ってください。

届出期限

「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」により、毎会計年度終了後3ヶ月以内(6月30日まで)に届出してください。

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社会福祉充実計画

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第55条の2の規定に基づき、平成29年4月1日以降、社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上、再投下可能な財産(以下「社会福祉充実残額」という。)を算定しなければならないこととされています。
また、その結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、社会福祉法人は社会福祉充実計画を策定し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該残額を計画的かつ有効に再投下していくこととされています。

平成29年1月24日発出通知

  1. 社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(PDF形式 1.0MB)
  2. 【参考】社会福祉充実計画の承認等に係る各種様式(ワード形式 50KB)
  3. 「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について(PDF形式 75KB)

平成29年4月25日発出事務連絡

「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2)」について(PDF形式 363KB)

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役員等の変更

社会福祉法人の役員等(理事長、理事、監事及び評議員)に変更があったときは、高崎市長への届出が必要になります。

様式

社会福祉法人の役員等変更届 (申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

添付書類

  1. 役員等の変更を承認した理事会(及び評議員会)の議事録(写・原本証明)
  2. 新役員等の履歴書(実印押印・写)
  3. 就任承諾書(実印押印・写)
  4. 印鑑登録証明書(写)
  5. 新旧役員等一覧表

部数

1部

届出時期

役員等の変更があった日から1か月以内
※理事長に変更があった場合は、法務局への登記を要します。

届出先

社会福祉課地域福祉担当(高崎市役所本庁1階 2番窓口)

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基本財産の処分・基本財産の担保提供

基本財産の処分

基本財産を処分するときは、理事総数の3分の2以上の議決を経て、高崎市長の承認を得る必要があります。
基本財産は定款に定める事項であるため、高崎市長の承認があったのち、当該財産を処分した時点において、速やかに定款変更の手続きをとることが必要です。

様式

基本財産処分承認申請書 (申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

部数

2部

申請時期

基本財産の処分を予定している日の1か月前まで

添付書類

基本財産処分承認申請書の添付書類等(PDF形式 11KB)

申請先

各施設(事業)窓口担当課

申請先一覧
施設(事業)窓口担当課
高齢者福祉施設に関するもの 長寿社会課(市役所本庁2階21番窓口)
電話:027-321-1248
障害者福祉施設に関するもの 障害福祉課(市役所本庁1階3番窓口)
電話:027-321-1245
児童福祉施設に関するもの
(保育所以外)
こども家庭課(市役所本庁1階14番窓口)
電話:027-321-1315
保育所に関するもの 保育課(市役所本庁1階12番窓口)
電話:027-321-1246

基本財産の担保提供

基本財産の担保提供は、基本財産の処分と異なり、定款の変更を伴うものではありませんが、基本財産の経済的価値を減少させるものであるため、理事総数の3分の2以上の議決を経て、高崎市長の承認を得る必要があります。

様式

基本財産担保提供承認申請書 (申請書ダウンロードサイトを新しいウインドウで表示)

部数

2部

申請時期

基本財産の担保提供を予定している日の1か月前まで

添付書類

基本財産担保提供承認申請書の添付書類等(PDF形式 12KB)

申請先

各施設(事業)窓口担当課

申請先一覧
施設(事業)窓口担当課
高齢者福祉施設に関するもの 長寿社会課(市役所本庁2階21番窓口)
電話:027-321-1248
障害者福祉施設に関するもの 障害福祉課(市役所本庁1階3番窓口)
電話:027-321-1245
児童福祉施設に関するもの
(保育所以外)
こども家庭課(市役所本庁1階14番窓口)
電話:027-321-1315
保育所に関するもの 保育課(市役所本庁1階12番窓口)
電話:027-321-1246

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このページの担当

  • 社会福祉課
  •  地域福祉担当
  • 電話:027-321-1243