介護職員処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

平成29年度より介護職員処遇改善加算が一部変更となります。

詳細については、下記文書をご一読ください。

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(ワード形式 118KB)

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF形式 540KB)

平成28年度介護職員処遇改善実績報告書の提出について

平成28年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者については、最終の加算支払いがあった月の翌々月の月末までに、平成28年度介護職員処遇改善実績報告書等の提出が必要となります。

提出期限

平成29年7月31日(月)必着(郵送可)

平成28年度介護職員処遇改善加算の最終の支払いがあった月の翌々月の月末必着
(例)加算を算定する最終のサービス提供月が3月の場合、最終の加算の支払いは5月の為、7月末日までに提出

提出先

〒370-8501 高崎市高松町35番地1
高崎市役所 長寿社会課 福祉施設担当(2階23番窓口)

提出書類

一覧
 様式ファイル
1 (別紙様式5)介護職員処遇改善実績報告書 (別紙様式5)実績報告書(ワード形式 49KB)
(別紙様式5)実績報告書(記載例)(PDF形式 233KB)
2 実績報告積算根拠 実績報告積算根拠(エクセル形式 26KB)
実績報告積算根拠記載例(PDF形式 142KB)
3 (添付書類1)事業所一覧表
※法人単位で事業所が複数の場合
添付書類1(ワード形式 61KB)
4 (添付書類2)都道府県状況一覧表
※法人単位で他県に事業所がある場合
添付書類2(ワード形式 77KB)
5 (添付書類3)市町村一覧表
※法人単位で2つ以上の指定権者にまたがる場合
添付書類3(ワード形式 57KB)

留意事項

事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。

(例)平成28年7月末事業所廃止→平成28年9月支払(7月サービス提供分)→平成28年11月末日(平成27年度実績報告提出期限) 

平成29年度介護職員処遇改善計画書の提出について

平成28年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者で、平成29年度も引き続き介護職員処遇改善加算を算定する場合は、平成29年度介護職員処遇改善計画書等の提出が必要となります。

提出期限

平成29年4月17日(月)必着(郵送可)

提出先

〒370-8501 高崎市高松町35番地1
高崎市役所 長寿社会課 福祉施設担当(2階23番窓口)

提出書類

一覧
 様式ファイル
1 別紙様式2 介護職員処遇改善計画書 (別紙様式2)介護職員処遇改善計画書(ワード形式 46KB)
(別紙様式2)介護職員処遇改善計画書記載例(PDF形式 408KB)
2 (添付書類1) 介護職員処遇改善計画書
※法人単位で事業所が複数の場合
(添付書類1)指定権者内事業所一覧表(ワード形式 38KB)
(添付書類2)市町村一覧表
※法人単位で2つ以上の指定権者にまたがる場合
(添付書類2)届出対象都道府県内事業所一覧表(ワード形式 33KB)
(添付書類3)都道府県状況一覧表
※法人単位で他県に事業所がある場合
(添付書類3)都道府県状況一覧表(ワード形式 36KB)

留意事項

  1. 平成28年度より継続して算定する事業者で、過年度に提出された添付書類(就業規則、給与規定、労働保険保険関係成立届等の納入証明書等 )の内容に変更がない場合は、添付書類の提出を省略することができます。変更がある場合は添付書類等の提出をお願いします。
    ただし、前年度と算定要件が異なる加算を今年度新たに算定する事業者は、あらためて添付書類等の提出が必要となります(例:旧加算1→新加算1)
  2. 前年度と算定要件の異なる加算を算定する場合、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表も併せて提出してください(介護給付費算定に係る体制等に関する届出について
  3. 加算の届出は指定権者ごとに提出が必要となります。

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このページの担当

  • 長寿社会課
  • 電話:027-321-1248
  • ファクス:027-326-7387