特定事業所集中減算に係る算定記録の提出について(平成29年度前期分)

居宅介護支援事業所ごとに、判定期間に作成された居宅サービス計画について、それぞれのサービス種別ごとに紹介率最高法人の計画数の占める割合を計算した結果、いずれかの値が80%を超えた場合には、特定事業所集中減算の対象となるため、長寿社会課への報告が必要になります。居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の該当の有無については、毎年度2回、半期ごとに判定する必要があります。また、判定による減算適用期間については、以下のとおりです。

  • 前期判定期間:3月1日~8月末日まで(減算適用期間:10月1日~3月31日)
  • 後期判定期間:9月1日~2月末日まで(減算適用期間:4月1日~9月30日)

つきましては、平成29年度前期分について、平成29年3月1日~平成29年8月31日の居宅サービス計画に係る「居宅介護支援における 特定事業所集中減算に係る算定記録」を作成するとともに、算定結果が80%を超えた場合は、以下「特定事業所集中減算に係る届出について」等の参考書類を参照のうえ、 「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る算定記録」を、長寿社会課まで提出してください。

なお、今回の判定による減算適用期間は、平成29年10月1日~平成30年3月31日となります。

※届出が必要ない場合であっても、特定事業所集中減算に係る算定記録を必ず作成し、5年間保存してください。
※指定居宅介護支援事業所は、中立公正性を確保し、実質的にサービス提供事業所からの独立性を確保した上で、支援サービスを行うことが必要とされていることをご理解いただき、介護保険制度の適正運営をお願いします。

提出について

提出期限

平成29年9月15日(金)まで(郵送可)

提出先

〒370-8501 高崎市高松町35番地1

高崎市役所 長寿社会課 福祉施設担当(2階23番窓口)

提出書類等

参考資料

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このページの担当

  • 長寿社会課
  • 電話:027-321-1248
  • ファクス:027-326-7387