特定事業所集中減算に係る算定記録の提出について

居宅介護支援事業所は、作成した居宅サービス計画についてサービス種別ごとに紹介率最高法人の計画数の占める割合を計算し、いずれかの値が正当な理由なく80％を超えた場合には特定事業所集中減算の対象となります。

毎年2回、半期ごとに「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る算定記録」を作成し、算定結果が80％を超えた場合は長寿社会課へ提出してください。判定期間と減算適用期間は以下のとおりです。

• 前期判定期間：3月1日～8月末日まで（減算適用期間：10月1日～3月31日）
• 後期判定期間：9月1日～2月末日まで（減算適用期間：4月1日～9月30日）

※届出が必要ない場合であっても、特定事業所集中減算に係る算定記録を必ず作成し、5年間保存してください。

※指定居宅介護支援事業所は、サービス提供事業所からの独立性を確保し、中立公正な支援サービスを行うことが必要とされていることをご理解いただき、介護保険制度の適正運営をお願いします。

提出について

提出期限

前期：9月15日
後期：3月15日
（郵送・メール可）

提出先

〒370-8501　高崎市高松町35番地1

高崎市役所 長寿社会課 福祉施設担当（2階23番窓口）

Eメール：choujyu@city.takasaki.gunma.jp

提出書類等

• 特定事業所集中減算に係る算定記録（エクセル形式 99KB）
• 算定結果が80%を超えるに至った理由書（参考様式）（エクセル形式 25KB）
  ※80%を超えるに至った理由が、下記の参考資料「特定事業所集中減算に係る届出について」5（5）～（7）のいずれかに該当する場合、提出してください。

参考資料

• 特定事業所集中減算に係る届出について（ワード形式 74KB）
• 居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて（PDF形式 117KB）