事業者用融資制度のご案内

市は、事業者の経営安定や成長・発展を支援するため、必要な資金を円滑に調達することができるように、融資制度を設けています。

高崎市融資制度は、市が市内金融機関に融資原資の一部を無利子で預入れることにより、低利で固定の融資を実現しています。

問い合わせは、商工振興課金融担当か高崎市融資制度取扱金融機関へ。
高崎市融資制度取扱金融機関一覧

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融資制度

(平成28年4月1日現在)

一般的な資金
制度名対象者と資金の使い方融資限度額融資期間利率
(年)
申込期間
申請場所

小口資金(特別小口資金)
小口資金の詳細(PDF形式 400KB)

◎中小企業者(個人・会社)
◎中小企業団体(法人格のある方)
・設備資金
・運転資金
信用保証付の一般的な資金です。

●「小口資金融資保証料補助制度」により、事業者の保証料を市が全額補助しています。

 

融資の手続きについて

1,250万円

 

設備資金
8年以内

(6か月以内据置可)
運転資金
6年以内

(6か月以内据置可)

1.8%

・年間随時

・市内金融機関

 

設備投資や事業拡張のために
制度名対象者と資金の使い方融資限度額融資期間利率
(年)
申込期間
申請場所

産業活性化支援資金
産業活性化資金の詳細(PDF形式 295KB)

◎中小企業者(個人・会社)
・ 設備資金(土地取得資金を除く。)
(1)店舗(ホテル・旅館含)、工場等の新築・増改築・建替えに要する資金
(2)機械設備等の設置資金
(3)事業用車両の購入資金 (乗用車を除く。)
(4)コンピュータのハードウェア及びソフトウェア購入資金

400万円以上2億円以下
((4)は100万円以上から)
(別枠で融資 あり★注1)

10年以内

(2年以内据置可)

1.6%
(信用保証付1.2%)

・年間随時
(計画決定前要相談)

・市内金融機関

観光振興資金
観光振興資金の詳細(PDF形式 165KB)

◎中小企業者(個人・会社)

◎中小企業団体(法人格のある方)
次の観光施設などの新設、増改築、建替え、設備設置などに必要な設備資金(土地取得資金を除く。)

・ホテル、旅館、ペンション等の観光用の宿泊施設(ラブホテルなどを除きます。)

・温泉、クアハウス等の温泉保養施設

・観光バス、遊覧船、レンタサイクル等の交通関連施設

・ドライブイン、観光用のレストラン等の休憩食事施設

・観光物産品販売施設

・釣魚施設、キャンプ場、遊園施設等の野外活動施設

3,000万円

10年以内

(2年以内据置可)

1.3%
(信用保証付0.9%)

環境改善資金
環境改善資金の詳細(PDF形式 114KB)

◎中小企業者(個人・会社)
◎中小企業団体(法人格のある方)
・環境対策に取り組むための設備資金
・事業用低公害車(天然ガス車、電気自動車、ハイブリッド車など)購入資金(乗用車を除く。)

・省電力照明器具(LED照明等)の導入に必要な資金
・ エコマークなど地球に優しい商品の開発やISO9000シリーズ、14001認証取得などに必要な資金
・ 事業に供する建築物に吹き付けられたアスベスト(石綿)の除去、封じ込め、囲い込みの措置に必要な資金
・新エネルギー施設の整備資金 (自ら使用するエネルギー施設)

・設備資金
1億円
・運転資金 2,000万円
両資金併せて
1億円以内

設備資金
10年以内

(2年以内据置可)
運転資金
8年以内

(2年以内据置可)

1.3%
(信用保証付0.9%)

新分野進出資金
新分野進出資金の詳細(PDF形式 139KB)

◎中小企業者又は中小企業団体で、次の(1)(2)のいずれかに該当する方。又は事業の多角化のために中小企業である会社が新たに市内に設立(分社)した中小企業である会社であって、その設立から1年を経過していない方

(1) 現在行っている分野と異なる分野へ進出し、事業多角化又は事業転換を行おうとする方
(2) 自ら新商品の開発又は新商品の生産などを行おうとする方
・ 事業多角化、事業転換及び新商品の開発に必要な設備資金、運転資金

・新規に売電事業に参入する際に必要な設備資金

・設備資金
1億円
・運転資金
5,000万円
両資金併せて
1億円以内

設備資金
10年以内

(3年以内据置可)
運転資金
8年以内

(2年以内据置可)

1.3%
(信用保証付0.9%)

 

経営安定のために
制度名対象者と資金の使い方融資限度額融資期間利率
(年)
申込期間
申請場所

緊急対策資金
緊急対策資金の詳細(PDF形式 330KB)

◎次のいずれかに該当する中小企業者(個人・会社)又は中小企業団体

(1)最近3か月間または6か月間の売上が、前年同期比で3%以上減少している方

(2)最近3か月間または6か月間の売上が2年前・3年前の同期比で3%以上減少している方

(3)最近3か月間または6か月間の粗利益が前年同期比で3%以上減少している方

(4)中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号のいずれかの要件に該当する中小企業者として市長から認定を受け、信用保証協会の経営安定関連保証を利用する方
(5)金融機関及び群馬県中小企業再生支援協議会の支援を得て再生計画を作成している方
(6)取引先企業の倒産等により、減収が見込まれる方で、その企業に対する売掛債権が50万円以上あるか、取引額が全体の20%以上あること
・運転資金(仕入、賃金、外注費等)

6,000万円

※1回に申請できる限度額は、仕入額及び従業員給与額、外注費などの合計の概ね3か月分となります。

10年以内

(2年以内据置可)

1.6%
(信用保証付1.3%)

・年間随時
(事前要相談)

・市内金融機関

季節資金
季節資金の詳細(PDF形式 277KB)

◎中小企業者(個人・会社)
◎中小企業団体(法人格のある方)
・運転資金(ボーナス・仕入れ・決済などに必要な資金)

夏期・冬期

各3,000万円

6か月以内 1.4%
(信用保証付1.2%)

・夏期

(6/1から8/31まで)
・冬期

(11/1から1/31まで)

・市内金融機関

経営安定化資金
経営安定化資金の詳細(PDF形式 261KB)

◎中小企業者(個人・会社)
◎中小企業団体(法人格のある方)

・事業所税の納付により不足する運転資金

事業所税

相当額

(千円未満切り捨て)

※申請は、各年度1回のみ

12か月以内

1.3%
(信用保証付0.9%)

・年間随時
(申告納付した日から1か月以内。)

・市内金融機関

 

企業立地のために
制度名対象者と資金の使い方融資限度額融資期間利率
(年)
申込期間
申請場所

ビジネス立地資金
ビジネス立地資金の詳細(PDF形式 273KB)

◎同一の事業を引き続き1年以上営み、市内へ立地する事業者
・立地に必要な設備資金

(土地、土地取得に伴う建物・設備などの取得資金)

◎市内で同一の事業を引き続き1年以上営んでいる事業者

・市内で事業を営んでいる事業者が同敷地内で工場などの建替え、増築をするための設備資金及び建替え、増築に伴う設備の取得資金

10億円

 

15年以内

(4年以内据置可)

1.3%
(信用保証付0.9%)

・年間随時
(計画決定前要相談)

・市内金融機関

中心市街地活性化対策資金
中心市街地活性化対策資金の詳細(PDF形式 121KB)

◎同一の事業を引き続き1年以上営み、中心市街地活性化基本計画区域内に出店しようとする商業者など(★注2)

第2期中心市街地活性化基本計画区域図(PDF形式 385KB)
・商業用地取得資金、建物の建設及び増改築資金、設備設置資金、商業用賃貸施設整備資金(不動産賃貸業に限ります。)、入居保証金など

10億円

設備資金
15年以内

(4年以内据置可)
運転資金
8年以内

(2年以内据置可)

1.3%
(信用保証付0.9%)

 

組合のために
制度名対象者と資金の使い方融資限度額融資期間利率
(年)
申込期間
申請場所
組合育成資金 ◎中小企業団体(法人格のある方)
 ・共同事業に必要な資金


・設備資金
5億円
・運転資金  8,000万円

設備資金
10年以内

(2年以内据置可)
運転資金
8 年以内

(2年以内据置可)

1.6%
(信用保証付1.3%)

・年間随時
(計画決定前要相談)

・市内金融機関

 

創業のために
制度名対象者と資金の使い方融資限度額融資期間利率
(年)
申込期間
申請場所

創業支援資金
創業支援資金の詳細(PDF形式 152KB)

◎事業を営んでいなかった方で、市内に本店及び事業所を設置し、事業活動を開始する具体的計画のある方または新規開業後1年未満の事業者。(法人での利用にあっては、代表者が事業を営んでいなかった方に限ります。)
・開業に必要な設備資金・運転資金(原則として土地取得資金を除く。)

●「創業者融資保証料補助および利子補給制度」が利用できます。

5,000万円

10年以内

(2年以内据置可)

1.3%
(信用保証付1.0%)

・年間随時
(計画決定前要相談)

・市内金融機関

★注1:別枠で労働環境整備資金3,000万円の融資制度があります。
★注2:小売業、卸売業、食事の提供を主目的とする飲食業、旅館業(ラブホテルなどは除く)、又はサービス業(娯楽業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業を除く)を営む方(個人・会社で大企業を含む)
・融資条件等は、経済情勢や金融環境等の変化に伴い、年度途中でも変更することがあります。

 融資対象者

次の条件を満たしている中小企業者及び法人格を有する団体。

  1. 高崎市に主たる事業所(法人の市町村民税の確定申告書における課税標準の分割に関する明細書【第22号2様式】中の従業員割合が最も多いもの)又は本店(事業実績のないものは除きます。)を有し、市内で1年以上同一事業を引き続き経営していること。(ビジネス立地資金、中心市街地活性化対策資金、創業支援資金を除きます。)
  2. 市税を完納していること。(小口資金は県税も完納していること。)
  3. 許可・認可・届出等を必要とする業種を営む場合は、その許可等を受けていること。

申し込みができない方

  1. 信用保証協会の代位弁済債務のある方及びその連帯保証人
  2. 金融機関の取引停止処分を受けている方
  3. 暴力団員など反社会的勢力と認められる方

融資の手順

小口資金

  1. 借入れ希望の市内金融機関へ直接ご相談し、申し込みをしてください。  
  2. 金融機関を通して申請書類及び保証依頼書類を信用保証協会高崎連絡所(商工会議所内)に提出します。
  3. 高崎連絡所の審査及び信用保証協会の保証決定後に融資実行となります。 

「高崎市中小企業小口資金融資保証申請書」(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)

産業活性化支援資金・観光振興資金・環境改善資金・新分野進出資金・緊急対策資金・経営安定化資金・ビジネス立地資金・中心市街地活性化対策資金・組合育成資金・創業支援資金

  1. 融資相談
    借入れ希望の市内金融機関へ融資のご相談をしてください。
  2. 融資確認
    「高崎市中小企業等振興資金融資確認書」(以下「確認書」という。)と、融資資格要件が確認できる書類をお持ちになって、商工振興課金融担当までお越しください。 (金融機関の方でも結構です。)
    資格要件確認後、確認書を返却します。
  3. 申し込み
    借入れ希望の市内金融機関へ確認書を添えて、融資の申し込みをしてください。
  4. 審査
    金融機関は審査を行い融資の可否を決定します。
    信用保証協会の保証を利用する場合は、保証協会にも保証依頼が必要です。
  5. 融資実行
    金融機関で融資決定(信用保証協会の保証を利用する場合は保証承諾後)となると、所定の手続きを経て融資実行となります。
  6. 実行報告
    金融機関より「高崎市中小企業等振興資金融資実行報告書」を商工振興課金融担当に提出していただきます。
    ・融資ご利用者の確認印が必要となります。
    ・市町村税の納税証明書(完納の証明)を添付していただきます。
    ・ケースによりその他の書類の提出を求めることがあります。

「高崎市中小企業等振興資金融資確認書」(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)

「高崎市中小企業等振興資金融資実行報告書」(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)

季節資金

融資の申請から、融資の決定・実行まで市内金融機関が窓口となります。借入れ希望の市内金融機関へ直接ご相談ください。

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利用上の注意

  1. 各資金は、資金使途が定められています。目的以外に利用することはできません。また、各制度の目的によりそれぞれ融資対象者が異なります。
  2. 設備資金をご利用の場合、事前着手は認められません。必ず計画決定前、契約前にご相談のうえ、申請してください。
  3. 設備資金は市内に設置するものに限ります。
  4. 融資実行の最終決定は金融機関が行います。その場合、保証人や担保、信用保証協会の保証を必要とすることがあります。

担保と保証人

各資金とも金融機関の定めるところによります。(ただし、小口資金は金融機関と保証協会の定めるところによります。)

過去に借り入れた資金の借換えについて

  • 短期資金を除く資金で、同一資金による借換えを行うことができます。
    旧東日本大震災対策資金については、緊急対策資金での借換が可能です。
  • 借換え対象は、各資金の借入金残額の範囲内です。(延滞分は、借換えの対象となりません。)
  • 借換えにあたっては、売上高の減少など要件は必要ありません。
  • 小口資金は借換えの際に資金の上乗せ(借換併用)ができます。その他の資金は上乗せはできません。
  • 借換えを行う場合は、金融機関を通して市にご相談ください。市に登録されている融資残高と一致している方のみお受けしていますので、ご注意ください。

返済約定の変更について

  • 小口資金を利用した方で、返済約定の変更をされる場合は、金融機関を通して信用保証協会高崎連絡所へご相談ください。
  • 小口資金以外の資金を利用した方で、返済約定の変更をされる場合は、必ず変更前に指定金融機関を通して市にご相談ください。市に申請してある返済約定どおり返済されている方のみお受けしていますので、ご注意ください。
  • 小口資金は3年間、その他の資金は4年間を限度に返済期間を延長することができます。ただし、短期資金は延長できません。

その他の留意事項

特別小口資金

特別小口資金は無担保・無保証人の融資制度です。利用するには以下の条件があります。

  • 従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模事業者。
  • 市・県民税は所得割、又は法人税割を納めていること。
  • 他の資金で既に信用保証協会の保証を受けている場合、利用できません。

小口資金融資の対象外業種、団体等(次のような方は、融資の対象となりません。)

  • 農業
  • 林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)
  • 漁業
  • 金融業・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)
  • 不動産業の一部(投機を目的とした土地売買業など)
  • サービス業のうち以下の業種
    ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号から第8号に規定する風俗営業(同項第7号に規定するまあじゃん屋及び第8号に規定するゲームセンターを除く)、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第7項に規定する無店舗型性風俗特殊営業並びに同条第8項に規定する映像送信型性風俗特殊営業
    ・他に分類されないその他の生活関連サービス業のうち、易断所、観相業及び相場案内業(けい線屋)
    ・競輪・競馬等の競走場
    ・競輪・競馬等の競技団
    ・芸ぎ業(置屋及び検番を除く)
    ・娯楽に附帯するサービス業のうち、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
    ・情報サービス・調査業のうち、興信所(もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る)
    ・民営職業紹介業のうち、芸ぎ周旋業
    ・他に分類されないその他の事業サービス業のうち、集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く)
    ・政治・経済・文化団体
    ・宗教

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  • 商工振興課
  •  金融担当
  • 電話:027-321-1258
  • ファクス:027-325-4879