勤労者用融資制度のご案内

市は、市内に住んでいる勤労者の方が安心して働ける環境をつくるため、勤労者向けの融資制度を設けています。

問い合わせは、商工振興課金融担当か指定金融機関へ。
指定金融機関一覧

注意

  • 融資利率は、年度途中でも変更することがあります。
  • 勤労者住宅資金については、借換えを行うことができます。(平成29年3月31日まで)

(平成28年4月1日現在)

勤労者住宅資金

高崎市住宅資金のご案内(PDF形式 60KB)

概要
対象者 市内に自らの居住のための住宅を新築・増改築・建売等を購入しようとする勤労者で、同一事業所に1年以上勤務する方(経営者・役員及びその家族を除きます。)
資金使途 ・住宅建設(購入)資金
・住宅増改築資金
・土地購入資金(高崎工業団地造成組合が分譲している土地に限ります。)
融資限度額 1,000万円
中心市街地活性化対象区域内に住宅を新築・購入する場合は1,200万円以内
・老人、障害者同居割増 各50万円以内
・省エネルギー施設割増 見積の範囲で50万円以内
融資期間 20年以内【200万円以内は10年以内】 (1年以内据置可)
注意:70歳までに完済していただくため、年齢により融資期間が異なります。
利率 年2.6%以内
保証人及び担保 金融機関の定めるところによります。
申請期間 年間随時
注意:事前着工は認められません。計画決定前に必ずご相談ください。
申請先・取扱金融機関

指定金融機関

勤労者生活資金

高崎市生活資金のご案内(PDF形式 52KB)

概要
対象者 市内に住所を有する勤労者で、原則として同一企業に1年以上勤務している方 (経営者、役員及びその家族の方は除きます。)
資金使途 本人及びその家族の医療・災害復旧・冠婚葬祭・教育・消費財購入等に必要な資金
融資限度額

200万円以内(教育資金・災害復旧に要する資金に限り300万円以内)

融資期間 6年以内(教育資金・災害復旧に要する資金は10年以内)
育児・介護休業法適用者は1年間の据え置き可能
利率 年2.1%以内
(教育資金・災害復旧資金利用者および育児・介護休業法適用者は、1.9%以内)
保証人及び担保 保証人は、中央労働金庫との協議によります。
信用保証は、日本労働者信用基金協会の保証が必要です。この際の保証料は利用者負担となります。
申請期間 年間随時
申請先・取扱金融機関 中央労働金庫高崎支店
中央労働金庫高崎東支店

関連情報リンク

PDF(Portable Document Format)ファイルの利用には、アドビシステムズ社から無償で配布されているAdobe Reader等のアプリケーションが必要になります。

最新のAdobe Readerプログラムを入手する

このページの担当

  • 商工振興課
  •  金融担当
  • 電話:027-321-1258
  • ファクス:027-325-4879