中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定(セーフティネット保証制度)

経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度は、売上の減少や取引先等の再生手続等の申請、事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証協会が限度額の別枠化等を行う制度です。詳しくは、中小企業庁のホームページ(セーフティネット保証制度)をご覧ください。

お知らせ

中小企業庁からセーフティネット保証5号の平成30年度第3四半期の指定業種が公表されました
(指定期間:平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)

注意事項

  • 制度の利用にあたっては、取引先金融機関とご相談ください。
  • 本認定は、融資を確約するものではありません。市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

対象となる中小企業者

売上の減少や取引先等の再生手続等の申請、事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方が対象となります。
高崎市で認定を受けられる方は、以下のとおりです。

  • 法人:本店の所在地が高崎市にある方
  • 個人:主たる事業所の所在地が高崎市にある方

認定申請書の様式等

認定申請のうち、特に問い合わせの多いものについては以下のとおりです。
(平成30年10月1日現在)

一覧
対象者申請書・必要書類
1号 指定大型倒産事業者に対して50万円以上の売掛債権等を有しているか、取引規模が20%以上ある中小企業者 申請書・必要書類(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)
5号

業況の悪化している指定業種に属する中小企業者のうち、下記の(イ)(ロ)のいずれかの要件を満たす者

 

・業種の判定に用いる日本標準産業分類は平成19年11月改定版を使用してください

・指定業種の分類は細分類を使用してください。営んでいる事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。

 

1.日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。
※Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。

2.該当業種が属する細分類番号を特定します。
※細分類番号は4桁です。

3.次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。
※指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

日本標準産業分類(平成25年10月改訂)(総務省統計局の検索システム)

 

平成30年度第3四半期指定業種(PDF形式 213KB)

※(イ)(ロ)とも申請書の様式が3通りあります。事業形態(兼業の有無など)により使用する様式が異なりますので、申請様式判定表に従い、使用する様式を判定してください。

※(ハ)の円高の影響による認定は平成26年9月30日をもって取扱が終了しました。

申請書判定表(PDF形式 31KB)

 
(イ) 指定不況業種に属し、最近3か月間の売上高が同期と比べ5%以上減少している中小企業者 申請書・附表・必要書類(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)
(ロ) 指定不況業種に属し、原油価格の上昇で経営に影響を受けている中小企業者 申請書・附表・必要書類(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)
6号 破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、金融取引に支障をきたしている中小企業者 申請書・必要書類(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)
7号 指定金融機関の経営合理化により、借入が減少している中小企業者 申請書・必要書類(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)

注意:申請者本人以外(金融機関など)の方が申請手続きを行う場合は、委任状(PDF形式 20KB)が必要です。

関連情報リンク

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このページの担当

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  •  金融担当
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