高崎市中小企業経営安定化助成金

高崎市は、高崎市中小企業経営安定化助成金の7年目助成率について、前年の助成率を継続して実施します。

この助成制度は、中小企業者の事業所税課税に伴う税負担を軽減するとともに、経営の安定化と市民の雇用の場を確保することを目的としています。

本制度の趣旨をご理解の上、ぜひご活用ください。

助成対象者

市内で行われている事業に係る事業所または事務所(地方税法第701条の34の適用を受けるものを除く)で、下記の要件を全て満たす中小企業者

  1. 事業所税を申告納付していること
  2. 市税等に未納がないこと
中小企業者の定義
業種下記のいずれかに該当する法人及び個人の事業者
資本金の額または出資の総額従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

中小企業団体の組織に関する法律第 3条第1項に規定する中小企業団体

  1. 事業協同組合
  2. 事業協同小組合
  3. 信用協同組合
  4. 協同組合連合会
  5. 企業組合
  6. 協業組合
  7. 商工組合
  8. 商工組合連合会

特別の法律によって設立された組合またはその連合会

特別の法律によって設立された組合またはその連合会であって、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号のいずれかに該当する者であるもの(中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定に掲げるものを除く)

助成対象期間と助成金の額

助成対象者の事業年度ごとの決算状況に応じて申告納付した事業所税相当額について、次のとおり助成を行います。

一覧
対象事業年度助成金の額
赤字決算(※1)黒字決算(※2)
平成23年7月1日~平成30年6月30日 事業所税相当額 事業所税相当額の3/4

※1 赤字決算・・法人については、法人市民税申告書の「課税標準となる法人税額または個別帰属法人税額」が0円になる場合、個人については、個人の確定申告書等における「事業所得金額」が0円以下になる場合(赤字決算法人=均等割のみ法人ではありません)

※2 黒字決算・・赤字決算以外の方

申請方法

申請窓口(市役所13階 商工観光部商工振興課)へ直接持参するか、簡易書留による郵送でお願いします。

申請期間

  • 法人等 事業年度の末日から3か月以内
  • 個人 各年度の3月31日まで

申請書類

  1. 高崎市中小企業経営安定化助成金交付申請書
  2. 高崎市に提出した事業所税申告書の写し
  3. 事業所税領収証書の写し
  4. 法人にあっては法人市民税の確定申告書の写し、個人にあっては個人の所得税の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し(受付印が押されたもの。電子申告の場合は受付番号が分かる書類を添付)
  5. 納税証明書(市税等について滞納額がない証明)
  6. 決算書
  7. 債権者情報登録書(※市へ債権者情報を未登録の方のみ)
  8. その他市長が必要と認める書類

申請書

交付申請書・その他申請関係書類(申請書ダウンロードサイトで新しいウィンドウで表示)

申請から交付までの流れ

申請から交付までの流れ(PDF形式 39KB)

問合せ先

  • 経営安定化助成金に関すること(商工振興課:027-321-1256)
  • 経営安定化資金に関すること(商工振興課:027-321-1258)
  • 事業所税課税に関すること(市民税課:027-321-1310)

関連リンク

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このページの担当

  • 商工振興課
  • 電話:027-321-1256
  • ファクス:027-325-4879