未熟児養育医療給付

入院加療を必要とする未熟児(1歳未満)に対して、指定医療機関における医療費の自己負担について公費負担する制度です。

平成28年1月から、手続きには個人番号(マイナンバー)カードが必要になります

1.申請に来られた扶養義務者

個人番号カード
(通知カードのみの場合はあわせて運転免許証かパスポートなど顔写真付の証明書)

※顔写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証と年金手帳など2つの書類が必要になります。

2.子ども(受療者)及び申請に来られていないその他の同一生計扶養義務者

  • 各々の個人番号(マイナンバー)カードもしくはその通知カード
  • 各々の健康保険証

※申請時に子ども(受療者)の個人番号が通知されていない場合は、申請の際にお申し出ください。

※個人番号カード、通知カードどちらもお持ちでない方については、申請の際にお申し出ください。

対象となる方

次の項目全てに該当するお子さんが対象となります。

  1. 出生体重が2,000グラム以下、あるいは身体の発達が未熟なままで生まれた赤ちゃんで、医師が入院療育を必要と認めた場合
  2. 入院中の1歳未満児(給付を受けられる期間は、出生から満1歳の誕生日の前々日または退院の日まで)
  3. 高崎市内に住所がある方

※医療機関は「指定養育医療機関」に限ります。

未熟児養育医療給付の基準

養育医療の対象となる未熟児とは、身体の発育が未熟なまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいいます。

たとえば、出生直後に次のいずれかの症状が認められるお子さんをいいます。

  1. 出生体重が2,000グラム以下の未熟児
  2. 生活力が特に薄弱であって、次にあげるいずれかの症状を示すもの。
    ア 一般状態
      a 運動不安、けいれんがあるもの
      b 運動が異常に少ないもの
    イ 体温 摂氏34度以下
    ウ 呼吸器循環器系
      a 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの
      b 呼吸回数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか又は毎分30以下のもの
      c 出血傾向の強いもの
    エ 消化器系
      a 生後24時間以上排便のないもの
      b 生後48時間以上嘔吐持続しているもの
      c 出血吐物、血性便のあるもの
    オ 黄疸 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの(重症黄疸による交換輸血を含む)

給付の範囲

  1. 診察
  2. 薬剤または治療材料の支給
  3. 医学的処置、手術及びその他の治療
  4. 病院又は診療所への収容
  5. 看護
  6. 移送

申請に必要なもの

  1. 養育医療給付申請書 (保護者が記入)
  2. 養育医療意見書 (指定医療機関の担当医師が記入)
  3. 世帯調書 (保護者が記入)  
    生計を同じくしている家族全員について記入  
    ※生計とは、衣食住にかかる費用、医療費などを指します。
  4. 委任状(福祉医療の支給申請及び受領に関すること)
  5. 受療児の保険証のコピー
  6. 母子健康手帳
  7. 印鑑
  8. 世帯調書に書かれている扶養義務者のうち、下記の時期に転入した方のみ所得税額等確認する書類のコピー
  9. 子ども及び同一生計扶養義務者の個人番号(マイナンバー)カード

 

申請月及び転入日により、提出していただく書類の年度が異なります
転入日平成28年1月2日以降に転入した方平成29年度1月2日以降に転入した方
申請月 平成29年4月~6月 平成29年7月~平成30年3月 平成29年4月~6月 平成29年7月~平成30年3月
提出書類 前々年分
(平成27年1月~12月分)
前々年分
(平成27年1月~12月分)
前年分
(平成28年1月~12月分)

 

所得税等の証明書類
収入(所得税等)状況添付証明書
1 生活保護を受けている方 生保受給証明書
2 自分で事業をしている方(確定申告をしている場合) 確定申告書(第1表及び第2表)の控
3 会社等に勤務し給与支払を受けている方 給与所得だけの場合(確定申告なし) 源泉徴収票
給与所得だけの場合(確定申告あり) 確定申告書(第1表及び第2表)の控
給与所得と事業所得の両方がある場合
4 上記証明書の取れない方

市(区町村)民税の課税証明書

又は非課税証明書

※ただし、被扶養者であることが確認できる方は、上記の書類は不要です。(配偶者の源泉徴収票等で、配偶者控除が確認できる場合等)

※18歳未満で未就業の方は提出の必要はありません。

※『扶養義務者』とは、直系血族(父母・祖父母・養父母等)、兄弟姉妹(18歳未満で未就業の者は除く。)及びそれ以外の三親等内の親族(おじ・おば等)で家庭裁判所が特別な事情ありとして扶養の義務を負わせた者を言います。 

未熟児養育医療給付申請書類(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)

自己負担金

病院窓口での保険適用分の医療費の自己負担はありません。
※世帯の所得税額に応じ、医療費の自己負担額が算定されますが、福祉医療制度の対象になります。「委任状」を提出していただくことで、保護者の代わりに請求することができ、実際の支払いはありません。
※おむつ代等の保険適用外の費用は自己負担になります。

申請から養育医療券交付までの流れ

申請後、給付の可否を判定し、承認された場合に「養育医療券」を申請者あて交付しますので、医療機関へ提示してください。

申請場所

高崎市総合保健センター4階 健康課 母子保健担当

記載内容変更手続き

養育医療給付を受けている期間に変更があった場合は、以下の書類等をお持ちになり健康課にて手続きしてください。

住所・氏名・保険等の変更

  1. 養育医療承認内容変更申請書
  2. 交付済み養育医療券
  3. 変更を証明するものの(保険証等)コピー
  4. 印鑑

指定医療機関の変更

  1. 養育医療給付申請書
  2. 養育医療意見書(転院先主治医記入のもの)
  3. 印鑑

医療券の再交付申請

  1. 養育医療券再交付申請書
  2. 印鑑

標準的な処理期間

申請から2週間以内で「養育医療券」を郵送します

このページの担当

  • 健康課
  • 電話:027-381-6113