一般不妊治療費助成

高崎市では、不妊治療を受けている人を対象に、不妊治療費の一部を助成しています。
不妊治療費に大きな負担感を伴いながら治療に向かい合う人も多くいます。市は、子どもを授かりたいと願う人の金銭的な負担軽減を図ります。

平成28年度から「通院に係る費用の一部助成」を開始します

不妊治療は専門性の高い医療を必要とすることから、遠方の医療機関を受診することも少なくありません。また、治療が長期に渡り、通院も頻繁なことから、身体的にも精神的にも負担が大きい治療と言われています。高崎市では、平成28年度4月から、通院に係る費用の一部助成を次のとおり開始します。

申請1回につき

  • 県内医療機関 2,000円
  • 県外医療機関 10,000円

対象となる治療

助成の対象となる治療は、特定不妊治療(体外受精・顕微授精など)を除く、タイミング法や人工授精などの一般不妊治療です。
平成28年4月1日~平成29年3月31日までに受けた治療が対象になります。

助成の対象となる要件

対象となる人は、次の要件のすべてに該当する人です。

  1. 専門医(産婦人科・泌尿器科)による不妊治療を受けている人で、法律上の婚姻関係にある夫婦。
  2. 申請をする1年以上前から市内に住所を有すること。(夫婦いずれか一方だけでも可)
  3. 医療保険各法における被保険者、組合員または被扶養者であること。

助成額と申請の方法など

  • 平成28年度の申請は、平成29年3月31日(金)までに行ってください。
    やむを得ない理由で申請期間を過ぎてしまう場合はあらかじめ健康課又は各保健センターまでご連絡ください。
  • 助成額は、医療費と薬剤費の自己負担額の2分の1で、自己負担額が20万円を超える場合には10万円を上限とします。
    夫婦がともに治療を受けた場合も助成額の上限は2人で10万円です。
  • 交通費助成は、一回の申請に対し、県内医療機関の場合2千円、県外医療機関の場合は1万円を治療の助成額とあわせて助成します。
  • 助成費を受けるには申請が必要です。申請は夫婦1組当たり年度内1回です。1年度分の費用をまとめて申請してください。通算3回(3年)まで行うことができます。
  • 診療明細が分かる領収書が必要になりますので保管しておいてください。申請書は、高崎市総合保健センター4階健康課か各保健センターにあります。または、下記よりダウンロードしてください。 

申請に必要な書類

必須

  1. 高崎市一般不妊治療費申請書
    ・産婦人科・泌尿器科で記入してもらう証明欄があります。
    ・申請者は、1年以上前から継続して市内に住所を有する人に限ります。
  2. 市指定の請求書
    ・シャチハタでは手続きができません。  
  3. 領収書(原本とそのコピーの両方)
    ・原本はその場で申請済みの印を押し、お返しいたします。
    ・コピーはその場でお預かりいたします。数枚の領収書を日付順に並べてコピーしてください。
  4. 健康保険証のコピー(夫婦それぞれのもの)
  5. 振込み口座の通帳のコピー
    ・振込口座は、夫婦どちらかの口座に限ります。
    ・振込口座の通帳の表紙裏ページ(店番号、口座番号、カナ氏名表記の掲載ページ)のコピーをご持参ください。
  6. 住所を確認できるもの(住民票など)
    申請書の同意があれば市で確認しますので、添付の必要はありません。

必要に応じて

戸籍謄本(夫婦の住所が異なる場合のみ) 

申請書の様式は、申請書ダウンロードサイトからダウンロード可能です。

一般不妊治療費申請書(申請書ダウンロードサイトを新しいウィンドウで表示)

お問い合わせ先

このページの担当

  • 健康課
  • 電話:027-381-6113