指定難病の医療費助成制度について

難病(発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの)のうち、国が指定した330疾病について、医療費が公費負担されます。

なお、疾病ごとに厚生労働省が定めた診断基準があり、その基準を満たしていることが確認できる場合に限ります。

詳しくは群馬県保健予防課(電話:027-226-2611)にお問い合わせください。

特定医療費(指定難病)医療給付(群馬県保健予防課ホームページ)

新規の申請に必要なもの

1.特定医療費(指定難病)支給認定申請書

厚生労働省が、臨床調査個人票の情報を難病の発病の機構、診断及び治療方法に関する調査及び研究を行うための基礎資料として使用することについて同意の上、申請書に署名してください。

2.臨床調査個人票

臨床調査個人票は、厚生労働省のホームページで疾病別の臨床調査個人票がダウンロードできます。

臨床調査個人票様式及び認定基準(厚生労働省ホームページ) 

なお、臨床調査個人票は都道府県が指定した指定医に記入をお願いしてください。

指定医については、群馬県保健予防課のホームページでご確認ください。

指定医について(群馬県保健予防課ホームページ)

3.世帯全員の住民票

1人でお住まいの場合でも、「世帯全員」と表示のある住民票をお取りください。 住民票は保健所保健予防課でも発行しています。

4.世帯状況調書

受給者及び、受給者と同じ公的医療保険に加入している方全員(被用者保険の方は受給者と被保険者のみ)の氏名・個人番号(マイナンバー)等を記載してください。

5.世帯の所得が確認できる書類

ここでは、住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している人を1つの「世帯」と考えます。

所得課税証明書(控除記載あり)が必要になります。

※1~6月に申請するときは前々年のもの、7~12月に申請するときは前年のものが必要です。

※所得課税証明書(控除記載あり)は、保健所保健予防課でも発行しています。

※受給者の方が加入している医療保険によって必要な書類が異なります。以下の表を確認のうえ、所得課税証明書を用意してください。

 

同一世帯の考え方と証明書が必要となる範囲
項目書類を提出していただく対象者
医療保険の被保険者証のコピー所得課税証明書
(控除記載あり)
国民健康保険
(退職国保、国民健康保険組合含む)

世帯全員の住民票に記載されている方全員分

※住民票に入っていないが、世帯主が同一となっている保険証を持っている方がいる場合は、その方の分も必要

※75歳以上の後期高齢加入者は省略可能

同じ国保に加入している方全員分(16歳未満は不要)
後期高齢者医療制度 同じ住民票上、後期高齢に加入している方全員分 同じ住民票上、後期高齢に加入している方全員分
被用者保険
(全国健康保険
協会(協会けんぽ)、健康保険組合、共済組合、船員保険等)
受給者の方が被保険者本人の場合 受給者本人分 受給者本人分
受給者の方以外が被保険者となっている場合 受給者本人分と被保険者分 被保険者分
※但し、被保険者が市民税非課税の場合は、受給者本人分と被保険者分
生活保護 原則不要
※社会保険に加入されている方は必要
不要

6.保険証

※申請書に健康保険証に関する記入箇所があります。

上記の表を確認したうえで、保険証の写しを用意してください。

7.同意書(医療保険照会用)

8.生活保護受給証明書(生活保護の方のみ)

9.印鑑(患者さん本人以外が申請する場合)

10.委任状(患者さん本人以外が申請する場合)

 

※上記書類 1、2、4、7、10は保健所窓口にあります。

群馬県保健予防課のホームページから上記書類をダウンロードすることもできます。
特定医療費(指定難病)制度について(群馬県ホームページ)

※医療費助成が受けられる医療機関等(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション)は、原則として都道府県が指定した指定医療機関に限られます。指定医療機関の一覧については、群馬県保健予防課のホームページでご確認ください。

指定医療機関について(群馬県保健予防課ホームページ)

※承認開始日は、保健所受付日となりますので、申請予定の方は早めに手続きを行ってください。

※承認期間は、原則最長1年間です。(承認開始日~12月31日)毎年継続申請の手続きが必要になります。

このページの担当

  • 保健予防課
  •  難病対策担当
  • 電話:027-381-6112