小児慢性特定疾病の医療費助成制度について

小児慢性特定疾病にかかっていることにより長期にわたり療育を必要とする児童等の健全な育成を図るため、当該疾病の程度が一定程度以上の児童の保護者に対し、申請に基づき、医療に要する費用を一部助成する制度です。

小児慢性特定疾病について(資料)(ワード形式 55KB)

対象となる方

18歳未満の児童。ただし、18歳到達時点において、本制度の対象となっており、かつ18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には、20歳到達までの者を含みます。

対象疾病

対象疾病の数は704疾病となっており、疾病は14疾患群に分類されています。対象疾病ごとにそれぞれ、対象基準が設けられています。

対象疾病及びその状態の程度(厚生労働省資料)(PDF形式 712KB)

助成方法

医療受給者証を医療機関の窓口で提示いただくと、対象疾病の治療にかかる医療費のうち、医療保険の自己負担額から下記の自己負担額を除いた額を、市が指定医療機関に支払います。

自己負担額

平成27年1月1日診療分から、自己負担限度額が改正されます。

平成26年12月31日まで有効の受給者証をお持ちの方は、表中の「既認定者」にあてはまります。

小児慢性特定疾病の医療費助成に係る自己負担上限額について(PDF形式 104KB)

申請方法

医療費の助成を受けるためには、申請者(児童等の保護者等)が必要書類を揃えて、保健所に申請書を提出してください。

※原則として児童等の保護者が居住する都道府県(政令指定都市・中核市)に申請することになります。

保健所で受付けた日から公費負担の開始日になります。

認定がされれば、受給者証が発行されます。受給者証の有効期限は最長1年間で毎年9月末日までとなります。継続して医療受給者証が必要な場合は、継続の申請が必要になります。

申請に必要なもの

申請に必要なもの(チェックシート)(ワード形式 46KB)も参考にしてください。

1.小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(ワード形式 43KB) 

表面にある申請書の他、裏面にある「支給認定基準世帯員」「住民税額等における該当状況(課税確認に関する同意書)」「医療意見書の研究利用についての同意書」への記載も必要になります。

申請書記入例(ワード形式 77KB)

※本制度では、「世帯」は住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している人を1つの「世帯」と考えます。支給認定基準世帯員の欄には、同じ医療保険に加入している人の氏名を記入してください。

2.小児慢性特定疾病医療意見書【指定医が記入】

医療意見書は、疾病ごとに様式が定められています。

小児慢性特定疾病情報センターのホームページで、疾病別の医療意見書がダウンロードできます。

小児慢性特定疾病情報センターのページ

なお、指定医以外が作成した医療意見書は使用できませんので、注意してください。

※高崎市内の指定医については、一覧をご覧ください。

指定医一覧(PDF形式 129KB)

3.保険証の写し

以下の表を確認したうえで、保険証の写しをご用意ください。

支給認定基準世帯員及び保険証について
保険証の種類「支給認定基準世帯員」の表に記入する氏名申請書に添付する保険証の写し

国民健康保険

(退職者国保・国民健康保険組合を含む)

受給者本人の氏名及び、同じ国保に加入している人全員の氏名

同じ国保に加入している人全員分

被用者保険

(協会けんぽ、共済、健康保険等)

受給者が被保険者の場合

受給者本人の氏名及び、受給者本人と同じ被用者保険に加入している人全員の氏名

受給者本人分

受給者が被保険者の家族の場合

受給者本人と

被保険者分

4.生活保護受給証明書(生活保護の方のみ)

5.同意書(医療保険照会用)

同意書(ワード形式 25KB)

6.印鑑

その他、該当者は以下の書類も必要です。

所得税法に規定する公的年金等の収入金額その他の厚生労働省令で定める給付等(障害年金、障害手当金、遺族年金、寡婦年金、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等)の受給金額の分かる公的証明書類が必要です。

指定医療機関について

小児慢性特定疾病の医療費助成が受けられる医療機関等(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション)は、原則として受給者証に記載されている医療機関等のみとなります。また、受給者証に記載できる医療機関等は、都道府県(政令指定都市・中核市)が指定した医療機関に限られます。

高崎市内の指定医療機関については、一覧をご覧ください。

指定医療機関一覧(PDF形式 227KB) 

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このページの担当

  • 保健予防課
  • 電話:027-381-6112