特定建築物維持管理権原者の届出について

特定建築物維持管理権原者(及び全部の管理の権原を有する者)の特定が困難になっている事例が報告されました。今後、必ずしも特定建築物の所有者と特定建築物維持管理権原者が一致しない特定建築物が増加することが考えられます。そこで、届出時における特定建築物維持管理権原者の適切な把握により、一層の衛生水準の向上を図るため、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年1月21日厚生省令第2号)の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第66号)が施行され、特定建築物維持管理権原者の届出が必要となりました。

届出が未提出の届出義務者は提出してください。

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  • 生活衛生課
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