「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正について

主な改正点について

改正された動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)が9月1日から施行されます。

この改正による主な改正点は以下のとおりです。

  • 法目的に人と動物の共生する社会の実現を図ることが明記されました。
  • 全ての動物の所有者又は占有者において逸走の防止、終生飼養、繁殖に関する適切な措置といった責務が追加されました。
  • 多頭飼育に起因して周辺の環境が損なわれている場合だけでなく、虐待の恐れがある場合にも勧告・命令の対象となりました。
  • 自治体の犬猫の引き取り拒否要件について新設されました。
  • 愛護動物の殺傷・虐待・遺棄に関する罰金が引き上げられました。

また、動物取扱業に関するものでは

  • 犬及び猫の販売業者(犬猫等販売業者)の「犬猫等健康安全計画」の策定・提出義務、個体毎の帳簿の作成管理、毎年1回の所有状況報告の義務が新設されました。 
  • 第二種動物取扱業が新設されました。
    動物を取り扱っている、もしくはこれから取扱う予定のある方は改正内容についてご確認下さい。

第一種動物取扱業について

今回の改正で現行の動物取扱業は「第一種動物取扱業」となり、以下の義務が追加されました。

全業種に関して

感染症の疾病の予防、動物を取扱うことが困難になった場合の譲渡し、対面販売・現物確認の義務が追加されました。

犬猫等販売業者に関して

  • 生後56日以内(施行後3年間は45日、その後法律で定める間は49日)の販売又は販売のための引き渡し・展示が禁止されました。
  • 「犬猫等健康安全計画」の策定・提出義務が新設されました。(既に登録を受けている方は登録している自治体へ平成25年11月30日までに提出してください。)
  • 毎年度、年度末から5月30日までに登録を受けた自治体に対し所有状況を報告することが義務付けられました。
  • 獣医師との連携の確保、販売することが困難になった犬及び猫の終生飼養の確保が義務付けられました。

第二種動物取扱業について

改正により、非営利であっても飼養施設を有し※一定頭数以上の動物の取扱い(譲渡、訓練、展示等)を行う方は「第二種動物取扱業」として届出が必要となりました。具体的には動物愛護団体の譲渡活動や公園等での展示等が対象となります。なお、少頭数毎に、個人の家庭で飼養を行っている場合に関しては届け出の対象になりません。また、平成25年9月1日時点で届出の対象となる飼養施設を設置して動物の取扱いを行っている者は平成25年10月30日までに届出をしてください。

また、第二種動物取扱業者は飼養する動物の適正飼養のため、飼養施設に必要な設備を設けることや逸走の防止、清潔な飼養環境の確保、騒音等の防止等が義務付けられ不適切な場合は命令・勧告の対象となります。

※一定頭数について

  • 大型動物(概ね大きさ1m以上の哺乳類・鳥類)及び特定動物
    合計3頭以上
  • 中型動物(概ね大きさ50cm~1m程度の哺乳類・鳥類・爬虫類)
    合計10頭以上
  • 小型動物(概ね大きさ50cm以下の哺乳類・鳥類・爬虫類)
    合計50頭以上

申請書類について

各種書類は、高崎市保健所 生活衛生課窓口にて配布します。また、高崎市ホームページでダウンロードできます。

このページの担当

  • 生活衛生課
  • 電話:027-381-6116