サービス費の負担(利用者負担)

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割~3割を支払います。また、施設サービスなどを利用した場合は、費用の1割~3割のほかに食費・居住費が利用者負担となります。

要介護度ごとに1ヵ月に1割~3割で利用できる金額に上限(限度額)が設けられています(下表)。限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

サービスの利用限度額(1ヵ月)
  利用限度額自己負担(1割)自己負担(2割)自己負担(3割)
サービス事業対象者 50,030円 5,003円 10,006円 15,009円
要支援1 50,030円 5,003円 10,006円 15,009円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円 31,419円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円 50,076円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円 58,848円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円 80,793円
要介護4 308,650円 30,806円 61,612円 92,595円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円 108,195円

※上記利用限度額は利用するサービスの種類によって異なります。

※平成30年8月から自己負担の割合が3割になる方がいます。(詳しくは負担割合証を交付のページをご確認ください。)

負担割合証を交付します

上記の限度額に含まれないサービス

(下記のサービスは1割~3割負担で使える限度額が個別に設けられています)

  • 特定福祉用具購入(特定介護予防福祉用具購入)
    年額10万円<自己負担1万円~3万円>
  • 居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)
    20万円(同一住宅)<自己負担2万円~6万円>
  • 居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)
    医師・歯科医師の場合は1ヵ月1万60円(月2回まで)<自己負担1,006円~3,018円>など

施設に入所して利用するサービスは、上記の限度額に含まれません

平成30年8月から、65歳以上(第1号被保険者)で一定以上の所得がある人は介護サービスを利用するときの自己負担が1~3割になります。(詳しくは負担割合証を交付のページをご確認ください。)

負担割合証を交付します

お問い合わせ

このページの担当

  • 介護保険課
  • 電話:027-321-1250
  • ファクス:027-321-1166