サービス費の負担(利用者負担)

介護保険のサービスを受けたときは、原則としてかかった費用の9割が保険で給付され、1割が利用者負担となります。また、施設サービスなどを利用した場合は、費用の1割のほかに食費・居住費が利用者負担となります。

介護保険では、要介護度ごとに1か月に利用できるサービスの費用限度額が設けられています。
限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた部分は全額自己負担となります。

1割の負担が高額となったときの軽減(高額介護(予防)サービス費)
要介護者や要支援者が支払った1割の負担額が、世帯で下表の利用者負担の上限を超えた場合には、その超えた額が申請により高額介護(予防)サービス費として支給されます。(同一世帯の要介護者及び要支援者が同一月に受けたサービスの合計額が上限額を超えた場合も支給されることになります。) なお、支給対象となる世帯には、勧奨通知(支給のお知らせ)をお送りします。

利用者負担の上限
利用者負担段階世帯の状況上限額
第1段階 市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者
生活保護受給者
15,000円
第2段階 市民税非課税世帯であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 15,000円
第3段階 市民税非課税世帯であって、利用者負担段階第2段階以外の方(課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方) 24,600円
第4段階

市民税課税世帯の方

下記(第5段階)に含まれる方で65歳以上の方が1人の場合はその方の収入が383万円、2人以上いる場合は520万円に達しない場合

37,200円
第5段階 同一世帯内に65歳以上で課税所得が145万円以上の方がいる場合(※) 44,400円

※ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、別途申請をすると、第4段階と同様の限度額(37,200円)に引き下げられます。
(詳しくは、高額介護(予防)サービス費のページへ)

平成27年8月から、65歳以上で一定以上の所得がある方は、介護保険サービスを利用するときの自己負担が1割から2割になります。(詳しくは、負担割合証を交付しますへ)

お問い合わせ

このページの担当

  • 介護保険課
  • 電話:027-321-1219
  • ファクス:027-321-1166